3988 SYS HD

3988
2026/04/28
時価
56億円
PER 予
9.39倍
2017年以降
8.11-37.03倍
(2017-2025年)
PBR
1.45倍
2017年以降
0.87-4.61倍
(2017-2025年)
配当 予
1.49%
ROE 予
15.42%
ROA 予
7.55%
資料
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SYS HD(3988)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年7月31日
1億7296万
2017年1月31日 -46.06%
9330万
2017年4月30日 +88.1%
1億7550万
2017年7月31日 +23.7%
2億1709万
2017年10月31日 -92.8%
1563万
2018年1月31日 +338.78%
6860万
2018年4月30日 +64.08%
1億1256万
2018年7月31日 +76.79%
1億9900万
2018年10月31日 -92.06%
1581万
2019年1月31日 +439.06%
8522万
2019年4月30日 +64.47%
1億4017万
2019年7月31日 +54.43%
2億1647万
2019年10月31日 -59.32%
8805万
2020年1月31日 +129.3%
2億191万
2020年4月30日 +45.23%
2億9322万
2020年7月31日 +17.46%
3億4443万
2020年10月31日 -80.49%
6721万
2021年1月31日 +165.44%
1億7841万
2021年4月30日 +64.01%
2億9261万
2021年7月31日 +30.43%
3億8165万
2021年10月31日 -79%
8013万
2022年1月31日 +157.85%
2億662万
2022年4月30日 +61.66%
3億3403万
2022年7月31日 +30.43%
4億3569万
2022年10月31日 -83.43%
7218万
2023年1月31日 +184.29%
2億522万
2023年4月30日 +76.88%
3億6299万
2023年7月31日 +43.32%
5億2024万
2023年10月31日 -79.49%
1億668万
2024年1月31日 +188.27%
3億753万
2024年4月30日 +58.8%
4億8838万
2024年7月31日 +40.24%
6億8490万
2024年10月31日 -74.76%
1億7286万
2025年1月31日 +107.59%
3億5885万
2025年4月30日 +42.36%
5億1087万
2025年7月31日 +38.04%
7億522万
2025年10月31日 -86.36%
9619万
2026年1月31日 +235.67%
3億2289万

個別

2016年7月31日
1億3721万
2017年7月31日 -84.42%
2137万
2018年7月31日 +633.65%
1億5684万
2019年7月31日 -34.99%
1億196万
2020年7月31日 +33.21%
1億3582万
2021年7月31日 +61.67%
2億1959万
2022年7月31日 +12.72%
2億4751万
2023年7月31日 -13.8%
2億1335万
2024年7月31日 -10.36%
1億9124万
2025年7月31日 +86.74%
3億5712万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
<固定報酬>固定報酬は、内規に基づき、役位毎の役割・責任に応じて設定された固定報酬基準から、前年度の業績及び職責、就任後の業績寄与等の評価に応じての算定した額を加算又は減算した報酬を支給しております。ただし、社外取締役及び取締役(監査等委員)については、業績による評価は行っておりません。
<業績連動報酬>業績連動報酬は、内規に基づき、売上高、営業利益の単年度目標の達成度に応じて算定した額を賞与として支給しております。なお、業績連動報酬は目標額の達成額等に応じて算定した原資を、役員と従業員で役位に応じて配分しておりますが、役員については全て同一の役位としております。
売上高、営業利益を指標として採用する理由は、当社グループの企業価値向上において、売上高の成長及び営業利益の向上が重要であると考えているためであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標のうち通期連結売上高の目標額は14,423百万円、実績は14,051百万円であり、通期営業利益目標は848百万円、実績は705百万円であります。
2025/10/30 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2028年7月期 計数目標)
連結売上高22,000百万円
営業利益1,500百万円
経常利益1,480百万円
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属する情報サービス業については、米国の関税政策により輸出産業の投資抑制、世界的な物価高による個人消費の低迷、紛争等の地政学リスクによるサプライチェーンへの影響等のリスクがあるものの全ての産業で人手不足が継続しており、DX化の推進は一層進むと予想しております。
2025/10/30 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のM&Aによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因となり、過去最高の売上高になりました。
M&A関連費用が前期比で47,550千円増加したことや、従業員の待遇改善による人件費の増加、一部の不採算プロジェクトによる利益の減少があったものの、売上高の増加等により営業利益が増加しました。しかし、国際情勢の変化により、為替差損益が前期比で30,904千円減少したこと等により営業外損益が減少し、経常利益が減少しました。また特別損失として、減損損失や当社連結子会社である株式会社エスワイシステムの東京事業所の移転にともなう固定資産除却損を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。
以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高14,051,094千円(前期比13.3%増)、営業利益705,229千円(前期比3.0%増)、経常利益732,913千円(前期比1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益423,426千円(前期比10.2%減)となりました。
2025/10/30 15:00
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②見積りの算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される仮定は、主として、資産グループにおける将来の事業計画に基づいており、売上高及び営業利益の予測は、主に顧客の需要予想及び人員計画を基に判断しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/10/30 15:00

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