有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	-千円		1,226千円
未払賞与	14,487		12,036
未払事業税	7,812		4,049
地代家賃否認	3,575		13,350
その他	4,953		2,800
繰延税金資産(流動)計	30,829		33,463
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	-		2,057
減損損失	2,613		1,460
資産除去債務	1,607		2,149
繰延税金資産(固定)計	4,220		5,667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.5
住民税均等割			1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.2
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年6月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.3%から、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。