有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,106千円		11,257千円
未払賞与	17,147		17,412
未払事業税	7,265		4,610
地代家賃否認	9,893		6,892
減損損失	7,004		8,275
資産除去債務	3,009		4,200
資産調整勘定	-		98,002
減価償却超過額	-		6,728
その他	8,204		6,623
繰延税金資産合計	61,631		164,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		-
住民税均等割	1.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		-
法人税額の特別控除	△6.2		-
その他	0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		-

(注)当事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。