有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,257千円		5,326千円
賞与引当金	-		33,150
未払賞与	17,412		-
未払事業税	4,610		12,364
地代家賃否認	6,892		4,220
減損損失	8,275		5,816
資産除去債務	4,200		5,387
資産調整勘定	98,002		70,453
減価償却超過額	6,728		3,187
その他	6,623		8,397
繰延税金資産合計	164,002		148,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
住民税均等割	-		0.5
株式報酬費用	-		3.2
のれん償却費	-		0.5
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.0

(注)前事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。