有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,284千円		9,106千円
未払賞与	12,036		17,147
未払事業税	4,049		7,265
地代家賃否認	13,350		9,893
減損損失	1,460		7,004
資産除去債務	2,149		3,009
その他	2,800		8,204
繰延税金資産合計	39,131		61,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		1.9
住民税均等割	1.5		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		-
法人税額の特別控除	-		△6.2
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		27.7