有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,491千円		2,673千円
賞与引当金	30,124		36,283
未払事業税	217		9,388
地代家賃否認	1,043		-
減損損失	3,454		1,170
棚卸資産評価損	5,260		-
資産除去債務	6,647		7,846
資産調整勘定	43,181		15,908
その他	7,679		7,227
繰延税金資産合計	109,101		80,499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		1.7
住民税均等割	3.0		0.9
法人税額の特別控除	-		△4.2
のれん償却額	3.6		-
のれんの減損損失	7.1		-
その他	0.8		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7		28.8