有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,099千円		1,135千円
賞与引当金	37,486		42,295
未払事業税	11,012		16,959
資産除去債務	7,967		9,077
減損損失	92		29
地代家賃否認	-		13,866
投資有価証券評価損	-		12,500
その他	7,122		10,911
繰延税金資産小計	64,779		106,774
評価性引当額	-		△12,500
繰延税金資産合計	64,779		94,275
繰延税金資産の純額	64,779		94,275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
住民税均等割	0.6
法人税額の特別控除	△5.3
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0