有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,326千円		11,491千円
賞与引当金	33,150		30,124
未払事業税	12,364		217
地代家賃否認	4,220		1,043
減損損失	5,816		3,454
棚卸資産評価損	-		5,260
資産除去債務	5,387		6,647
資産調整勘定	70,453		43,181
減価償却超過額	3,187		-
その他	8,397		7,679
繰延税金資産合計	148,305		109,101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		3.8
住民税均等割	0.5		3.0
株式報酬費用	3.2		-
のれん償却額	0.5		3.6
のれんの減損損失	-		7.1
その他	0.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		48.7