PKSHA Technology(3993)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2017年6月30日
- 3億7012万
- 2017年9月30日 +6.78%
- 3億9521万
- 2017年12月31日 -62.93%
- 1億4649万
- 2018年3月31日 +134.5%
- 3億4352万
- 2018年6月30日 +30.71%
- 4億4901万
- 2018年9月30日 +32.78%
- 5億9620万
- 2018年12月31日 -71.55%
- 1億6961万
- 2019年3月31日 +135.09%
- 3億9874万
- 2019年6月30日 +39%
- 5億5426万
- 2019年9月30日 +30.05%
- 7億2083万
- 2019年12月31日 -85.08%
- 1億752万
- 2020年3月31日 +282.35%
- 4億1112万
- 2020年6月30日 +7.81%
- 4億4323万
- 2020年9月30日 +43.2%
- 6億3470万
- 2020年12月31日 -59.08%
- 2億5969万
- 2021年3月31日 +84.81%
- 4億7995万
- 2021年6月30日 -8.56%
- 4億3886万
- 2021年9月30日 +62.58%
- 7億1351万
- 2021年12月31日 -45.44%
- 3億8926万
- 2022年3月31日 +135.51%
- 9億1675万
- 2022年6月30日 +32.63%
- 12億1587万
- 2022年9月30日 +28.79%
- 15億6590万
- 2022年12月31日 -69.47%
- 4億7801万
- 2023年3月31日 +116.2%
- 10億3347万
- 2023年6月30日 +24.24%
- 12億8393万
- 2023年9月30日 +33.92%
- 17億1948万
個別
- 2016年9月30日
- 1億5775万
- 2017年9月30日 +75.44%
- 2億7675万
- 2018年9月30日 -3.87%
- 2億6604万
- 2019年9月30日 -29.52%
- 1億8750万
- 2020年9月30日 -1.87%
- 1億8400万
- 2021年9月30日 -2.59%
- 1億7923万
- 2022年9月30日
- -1億8138万
- 2023年9月30日 -175.05%
- -4億9889万
- 2024年9月30日
- -4億5343万
- 2025年9月30日
- 7991万
有報情報
- #1 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・2024年10月1日以降に割当総数の50%、2025年10月1日以降に割当総数の30%、2026年10月1日以降に割当総数の20%の権利行使が可能となり、新株予約権者の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は権利行使時において、株式会社アイテック又は株式会社アイテックの関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。2025/12/22 12:18
・2023年9月期から2025年9月期までのいずれかの事業年度において、株式会社アイテックの損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が、500百万円を超過することが、権利行使の条件である。
・以下の状況のいずれかが生じた場合には権利行使することができない。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度のその他の収益は、1,453,756千円となりました。これは主に、関係会社株式売却益及び残存投資持分の評価益によるものであります。一方で、その他の費用は、87,189千円となりました。これは主に、減損損失によるものであります。2025/12/22 12:18
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、5,288,742千円となりました。
e. 金融損益、持分法投資損益、親会社の所有者に帰属する当期利益 - #3 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2025/12/22 12:18
(単位:千円) その他の費用 4,27 △32,268 △87,189 営業利益 4 3,209,225 5,288,742 金融収益 4,28 122,714 19,916 - #4 重要な契約等(連結)
- 本契約において以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人の請求があった場合には、期限の利益を喪失いたします。2025/12/22 12:18
① 連結貸借対照表の純資産の部の金額について、直前連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること ② 連結損益計算書における営業利益を2期連続で損失としないこと