LeTech(3497)の全事業営業利益の推移 - 全期間
個別
- 2017年7月31日
- 13億9215万
- 2018年4月30日 +42.04%
- 19億7748万
- 2018年7月31日 -4.64%
- 18億8564万
- 2018年10月31日 -52.81%
- 8億8981万
- 2019年1月31日 +81.09%
- 16億1135万
- 2019年4月30日 +7.37%
- 17億3019万
- 2019年7月31日 +34.01%
- 23億1859万
- 2019年10月31日 -86.79%
- 3億626万
- 2020年1月31日 +313.86%
- 12億6751万
- 2020年4月30日 +8.02%
- 13億6918万
- 2020年7月31日 +30.04%
- 17億8046万
- 2020年10月31日 -81.22%
- 3億3439万
- 2021年1月31日 +198.01%
- 9億9654万
- 2021年4月30日 -11.5%
- 8億8193万
- 2021年7月31日 +38.68%
- 12億2305万
- 2021年10月31日
- -3億452万
- 2022年1月31日 -868.55%
- -29億4952万
- 2022年4月30日
- -28億6541万
- 2022年7月31日 -12.81%
- -32億3243万
- 2022年10月31日
- 1億3967万
- 2023年1月31日 +481.6%
- 8億1233万
- 2023年4月30日 +43.71%
- 11億6740万
- 2023年7月31日 +19.28%
- 13億9249万
- 2023年10月31日 -84.91%
- 2億1015万
- 2024年1月31日 +454.28%
- 11億6485万
- 2024年4月30日 +12.81%
- 13億1405万
- 2024年7月31日 +16.49%
- 15億3071万
- 2024年10月31日 -39.92%
- 9億1964万
- 2025年1月31日 +35.06%
- 12億4204万
- 2025年4月30日 +37.65%
- 17億971万
- 2025年7月31日 +9.43%
- 18億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2024/10/30 14:24
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。(単位:千円) 全社費用(注) △617,331 △819,642 財務諸表の営業利益 1,392,495 1,530,710
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。2024/10/30 14:24
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2024/10/30 14:24
※中期経営計画の詳細につきましては2023年9月14日公表の「中期経営計画(2024年7月期~2026年7月期)策定のお知らせ」をご参照下さい。2023年7月期実績 中期経営計画 2024年7月期実績 2025年7月期計画 2026年7月期計画 売上高 15,989 14,795 21,630 21,920 営業利益 1,392 1,530 1,896 2,040 経常利益 821 1,109 1,221 1,344
※2024年9月17日に中期経営計画における業績目標の上方修正を決議、公表しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 費用・利益の分析2024/10/30 14:24
当事業年度の売上原価は、不動産ソリューション事業において前年同期と比較して販売物件の減少を主な要因として、売上原価は114億54百万円(前年同期比11.1%減)、売上総利益は33億40百万円(前年同期比7.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、仕入活動の伸長に伴い租税公課等が増加し、18億10百万円(前年同期比6.0%増)となりました。この結果、営業利益は15億30百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
営業外収益は、雑収入の増加などにより18百万円(前年同期比99.7%増)となりました。営業外費用は、支払利息等の金融費用の減少により4億39百万円(前年同期比24.3%減)となりました。以上の結果、経常利益は11億9百万円(前年同期比35.1%増)となっております。なお、前事業年度において繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上の結果、法人税等調整額の発生が△3億19百万円となり、大きく当期純利益を増加させることとなったため、当事業年度の当期純利益は10億79百万円(前年同期比7.1%減)の減益となりました。