有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産ソリューション事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
不動産ソリューション事業
当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めた上で、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに則した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては、土地有効活用、住宅(マンション)開発、商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。
不動産賃貸事業
当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及びファシリティマネジメント事業を含んでおります。
当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業、ファシリティマネジメント事業及び介護事業を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用及び資産であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産ソリューション事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
不動産ソリューション事業
当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めた上で、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに則した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては、土地有効活用、住宅(マンション)開発、商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。
不動産賃貸事業
当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
不動産ソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 9,540,422 | 1,448,495 | 10,988,917 | 96,411 | 11,085,329 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 9,540,422 | 1,448,495 | 10,988,917 | 96,411 | 11,085,329 |
セグメント利益 | 525,053 | 642,597 | 1,167,651 | △19,604 | 1,148,046 |
経常利益 | - | - | 742,942 | △19,604 | 723,337 |
セグメント資産 | - | - | 19,660,395 | 12,056 | 19,672,452 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | - | - | 216,762 | 43 | 216,806 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | - | - | 5,099,392 | 435 | 5,099,827 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及びファシリティマネジメント事業を含んでおります。
当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
不動産ソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 12,822,685 | 1,809,700 | 14,632,385 | 213,641 | 14,846,027 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 12,822,685 | 1,809,700 | 14,632,385 | 213,641 | 14,846,027 |
セグメント利益 | 1,151,813 | 782,882 | 1,934,696 | 12,066 | 1,946,763 |
経常利益 | - | - | 1,276,495 | 12,066 | 1,288,561 |
セグメント資産 | - | - | 30,084,495 | 37,296 | 30,121,791 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | - | - | 271,850 | 120 | 271,971 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | - | - | 5,376,282 | 410 | 5,376,692 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業、ファシリティマネジメント事業及び介護事業を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) | ||
売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 10,988,917 | 14,632,385 |
「その他」の区分の売上高 | 96,411 | 213,641 |
セグメント間取引消去 | - | - |
財務諸表の売上高 | 11,085,329 | 14,846,027 |
(単位:千円) | ||
利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 1,167,651 | 1,934,696 |
「その他」の区分の利益 | △19,604 | 12,066 |
セグメント間取引消去 | - | - |
全社費用(注) | △180,590 | △554,611 |
財務諸表の営業利益 | 967,456 | 1,392,151 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(単位:千円) | ||
資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 19,660,395 | 30,084,495 |
「その他」の区分の資産 | 12,056 | 37,296 |
全社資産(注) | 1,115,645 | 1,755,690 |
財務諸表の資産合計 | 20,788,098 | 31,877,481 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
(単位:千円) | ||||||||
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 財務諸表計上額 | ||||
前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
減価償却費 | 216,762 | 271,850 | 43 | 120 | 12,851 | 6,390 | 229,658 | 278,361 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,099,392 | 5,376,282 | 435 | 410 | 51,851 | 29,405 | 5,151,678 | 5,406,097 |
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用及び資産であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
伊藤忠都市開発株式会社 | 1,631,356 | 不動産ソリューション事業 |
当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。