有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第69期及び第70期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第70期については、新設工場の稼働遅延の影響を受け想定していた高付加価値製品へ販売構成のシフトが行えず、また、当該設備投資の償却負担等の固定費増加もカバーできなかったこと等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第68期は決算月変更のため2014年4月1日から2014年12月31日までの9ヶ月間の決算となっております。
7.主要な経営指標等の推移のうち、第67期から第70期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
8.前事業年度(第71期)及び当事業年度(第72期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | |
売上高 | (千円) | 17,023,859 | 14,014,163 | 15,970,131 | 15,083,848 | 14,221,993 | 14,777,751 |
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 658,702 | 515,085 | 134,890 | △827,862 | 254,370 | 630,820 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 75,495 | 35,741 | △45,366 | △1,079,511 | 389,005 | 361,244 |
資本金 | (千円) | 266,400 | 266,400 | 266,400 | 266,400 | 266,400 | 266,400 |
発行済株式総数 | (株) | 6,000,000 | 6,000,000 | 5,920,000 | 5,920,000 | 5,920,000 | 5,920,000 |
純資産額 | (千円) | 3,274,314 | 3,357,969 | 3,317,802 | 2,225,610 | 2,711,375 | 2,979,750 |
総資産額 | (千円) | 15,395,851 | 15,003,921 | 16,915,568 | 17,072,231 | 14,600,170 | 13,719,906 |
1株当たり純資産額 | (円) | 614.34 | 630.06 | 560.44 | 373.92 | 458.00 | 503.33 |
1株当たり配当額(1株当たり中間配当額) | (円) | 1.15 (―) | 1.25 (―) | - (―) | - (―) | 0.25 (-) | 1.00 (-) |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 14.19 | 6.71 | △7.82 | △184.37 | 65.71 | 61.02 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 21.2 | 22.3 | 19.6 | 12.9 | 18.5 | 21.7 |
自己資本利益率 | (%) | 2.3 | 1.0 | - | - | 15.8 | 12.7 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | 8.1 | 18.6 | - | - | 0.38 | 1.64 |
従業員数[ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 221 [149] | 241 [160] | 307 [141] | 317 [134] | 282 [119] | 269 [97] |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第69期及び第70期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第70期については、新設工場の稼働遅延の影響を受け想定していた高付加価値製品へ販売構成のシフトが行えず、また、当該設備投資の償却負担等の固定費増加もカバーできなかったこと等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第68期は決算月変更のため2014年4月1日から2014年12月31日までの9ヶ月間の決算となっております。
7.主要な経営指標等の推移のうち、第67期から第70期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
8.前事業年度(第71期)及び当事業年度(第72期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。