有価証券届出書(新規公開時)
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 担保に供している資産
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
担保に供している資産に対応する債務
上記債務のうち、工場財団に対応する債務
国民企業法人カード使用の見返りとして次のものが拘束されております。
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び取引銀行1行と貸
出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
なお、貸出コミットメント契約(極度額1,200,000千円)について財務制限条項が付されており、抵触した場合、借入先に対し借入金(前連結会計年度末借入金残高800,000千円、当連結会計年度末借入金残高-千円)を一括返済することになっております。当該条項は次のとおりであります。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年12月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持できなかった場合。
②2017年12月期以降の各事業年度における単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して損失を計上した場合。
③業務内容・資本構成に大幅な変更が生じるおそれがある、合併、営業譲渡、その他の事業などを事前に連絡しなかった場合。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
(2017年12月31日) | (2018年12月31日) | |
有形固定資産の減価償却累計額 | 15,517,156千円 | 15,529,979千円 |
※2 担保に供している資産
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
(2017年12月31日) | (2018年12月31日) | |
建物及び構築物 | 3,851,454千円 | 3,583,625千円 |
土地 | 506,021千円 | 506,021千円 |
計 | 4,357,475千円 | 4,089,647千円 |
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
建物及び構築物 | 236,661千円 | 207,891千円 |
土地 | 21,282千円 | 21,282千円 |
計 | 257,943千円 | 229,173千円 |
担保に供している資産に対応する債務
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
(2017年12月31日) | (2018年12月31日) | |
短期借入金 | 1,200,000千円 | - |
1年内返済予定の長期借入金 | 1,365,810千円 | 1,341,656千円 |
長期借入金 | 3,181,853千円 | 3,325,730千円 |
計 | 5,747,663千円 | 4,667,386千円 |
上記債務のうち、工場財団に対応する債務
短期借入金 | 470,588千円 | - |
1年内返済予定の長期借入金 | 292,164千円 | 325,771千円 |
長期借入金 | 1,095,866千円 | 1,002,588千円 |
計 | 1,858,618千円 | 1,328,359千円 |
国民企業法人カード使用の見返りとして次のものが拘束されております。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
(2017年12月31日) | (2018年12月31日) | |
投資その他の資産(定期預金) | 1,042千円 | 974千円 |
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
(2017年12月31日) | (2018年12月31日) | |
受取手形 | 60,354千円 | 86,189千円 |
※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び取引銀行1行と貸
出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
(2017年12月31日) | (2018年12月31日) | |
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 2,550,000千円 | 2,650,000千円 |
借入実行残高 | 1,200,000千円 | - |
差引額 | 1,350,000千円 | 2,650,000千円 |
なお、貸出コミットメント契約(極度額1,200,000千円)について財務制限条項が付されており、抵触した場合、借入先に対し借入金(前連結会計年度末借入金残高800,000千円、当連結会計年度末借入金残高-千円)を一括返済することになっております。当該条項は次のとおりであります。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年12月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持できなかった場合。
②2017年12月期以降の各事業年度における単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して損失を計上した場合。
③業務内容・資本構成に大幅な変更が生じるおそれがある、合併、営業譲渡、その他の事業などを事前に連絡しなかった場合。