有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行なっており、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)及び、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
処分予定資産について今後廃棄を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に6,185千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物699千円、機械装置及び運搬具5,450千円、その他35千円であります。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行なっており、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)及び、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について今後稼働の予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に209,874千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物13,097千円、機械装置及び運搬具201,431千円、その他58千円であります。
また、処分予定資産について今後廃棄等を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に4,713千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,992千円、機械装置及び運搬具1,721千円であります。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
※7 精算損益
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
加工委託契約解消に伴い、当該取引に関連する債権債務を一括して精算したことによる収益を計上しております。
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| △337,488千円 | 762千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 給与手当及び賞与 | 497,806千円 | 506,626千円 |
| 運送費 | 403,866千円 | 415,312千円 |
| 賞与引当金繰入 | 10,136千円 | -千円 |
| 退職給付費用 | 23,554千円 | 37,176千円 |
| 製品保証引当金繰入 | 13,268千円 | 26,972千円 |
| 貸倒引当金繰入 | 209千円 | 53,113千円 |
| 研究開発費 | 654,180千円 | 572,613千円 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 654,180千円 | 572,613千円 |
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 機械装置及び運搬具 | 1,387千円 | 1,544千円 |
| 土地 | 1,274千円 | -千円 |
| 計 | 2,662千円 | 1,544千円 |
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 建物及び構築物 | 275千円 | 700千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 756千円 | 2,169千円 |
| その他 | 18千円 | 1,059千円 |
| 計 | 1,050千円 | 3,929千円 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| テクノセンターⅠ(和歌山県印南町) | 処分予定資産 | 機械装置、工具器具備品、建物 | 5,373 |
| 東京工場(千葉県) | 処分予定資産 | 機械装置、建物 | 811 |
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行なっており、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)及び、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
処分予定資産について今後廃棄を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に6,185千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物699千円、機械装置及び運搬具5,450千円、その他35千円であります。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 滋賀AFセンター(滋賀県) | 遊休資産 | 機械装置、工具器具備品、建物 | 122,924 |
| 東京工場(千葉県) | 遊休資産 | 機械装置 | 51,862 |
| テクノセンターⅡ(和歌山県印南町) | 遊休資産 | 機械装置 | 33,899 |
| テクノセンターⅠ(和歌山県印南町) | 遊休資産 | 機械装置、建物 | 1,187 |
| テクノセンターⅠ(和歌山県印南町) | 処分予定資産 | 機械装置 | 3,356 |
| 大阪本社(大阪府) | 処分予定資産 | 車両運搬具 | 1,357 |
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行なっており、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)及び、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について今後稼働の予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に209,874千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物13,097千円、機械装置及び運搬具201,431千円、その他58千円であります。
また、処分予定資産について今後廃棄等を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に4,713千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,992千円、機械装置及び運搬具1,721千円であります。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
※7 精算損益
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
加工委託契約解消に伴い、当該取引に関連する債権債務を一括して精算したことによる収益を計上しております。