四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、依然として幅広い産業にその影響が及んでおります。
当社は、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションとして掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。
当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、企業向けのサービスを中心に業況の著しい悪化には至っておりませんが、経済活動全般の縮小に伴い取引需要そのものが減退する状況となりました。BtoB情報プラットフォーム市場の売上高規模は、2022年1月～4月の合計で1,514億円(前年同期比4%増加)となり、成長しております(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(2022年6月公表)」の「データベース」及び「各種調査」を合計)。
当社グループを取り巻く環境としては、withコロナ時代における国内企業の情報収集活動や、新規事業開発・研究開発などの事業活動が活発であることから当社サービスへのニーズは引き続き高い状態が継続しており、また、2021年11月に買収したColeman Research Group, Inc.とのサービスの統合が進行し、外国人アドバイザーの紹介のニーズや、海外の法人顧客との関係性の強化等が生じております。
このような環境下において、当社グループの事業はスポットコンサル(「ビザスクinterview」「Coleman 1-on-1 Consultations」「ビザスクlite」)が順調に成長し、また、「ビザスクexpert survey」、「ビザスクlite」、「ビザスクpartner」などのサービスも順調に成長を続け、さらに、新たなプロダクトである「ビザスクnow」をリリースしております。当第1四半期連結会計期間では、2021年11月に買収したColeman Research Group, Inc.の業績を連結し、これに伴いのれん等の無形資産にかかる減価償却費が計上されているほか、同社の知見データベースやシステム等を活用し、国内の事業会社が海外のアドバイザーが有する知見へこれまで以上に効率的にアクセスできるようになり、その結果、国内における当社の事業優位性がより一層強化されております。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末時点における登録者数は49万人超、また、当第1四半期連結累計期間における取扱高は知見プラットフォーム事業全体で2,911百万円(前年同期比224%増加)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における営業収益は1,962,741千円(前年同期比248%増)、営業利益45,627千円(前年同期比62%減)、経常利益44,936千円(前年同期比63%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,989千円(前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純利益96,634千円)となりました。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は19,193,703千円となり、前連結会計年度末より442,947千円増加しました。これは主に、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group, Inc.に属する無形資産の円換算額が前期に比べて増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は8,345,440千円となり、前連結会計年度末より356,894千円減少しました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する前受金が228,691千円増加した一方で、Coleman Research Group, Inc.の買収対価のうち前連結会計年度末時点で未払金に計上されていた額を支払ったこと等による未払金の減少271,096千円、賞与引当金が235,441千円減少したこと等により流動負債合計が393,757千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は10,848,263千円となり、前連結会計年度末より799,842千円増加しました。これは当第1四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失1,989千円を計上したことのほか、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group, Inc.に属する無形資産の円換算額が前期に比べて増加したことに伴い為替換算調整勘定が789,898千円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、依然として幅広い産業にその影響が及んでおります。
当社は、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションとして掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。
当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、企業向けのサービスを中心に業況の著しい悪化には至っておりませんが、経済活動全般の縮小に伴い取引需要そのものが減退する状況となりました。BtoB情報プラットフォーム市場の売上高規模は、2022年1月～4月の合計で1,514億円(前年同期比4%増加)となり、成長しております(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(2022年6月公表)」の「データベース」及び「各種調査」を合計)。
当社グループを取り巻く環境としては、withコロナ時代における国内企業の情報収集活動や、新規事業開発・研究開発などの事業活動が活発であることから当社サービスへのニーズは引き続き高い状態が継続しており、また、2021年11月に買収したColeman Research Group, Inc.とのサービスの統合が進行し、外国人アドバイザーの紹介のニーズや、海外の法人顧客との関係性の強化等が生じております。
このような環境下において、当社グループの事業はスポットコンサル(「ビザスクinterview」「Coleman 1-on-1 Consultations」「ビザスクlite」)が順調に成長し、また、「ビザスクexpert survey」、「ビザスクlite」、「ビザスクpartner」などのサービスも順調に成長を続け、さらに、新たなプロダクトである「ビザスクnow」をリリースしております。当第1四半期連結会計期間では、2021年11月に買収したColeman Research Group, Inc.の業績を連結し、これに伴いのれん等の無形資産にかかる減価償却費が計上されているほか、同社の知見データベースやシステム等を活用し、国内の事業会社が海外のアドバイザーが有する知見へこれまで以上に効率的にアクセスできるようになり、その結果、国内における当社の事業優位性がより一層強化されております。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末時点における登録者数は49万人超、また、当第1四半期連結累計期間における取扱高は知見プラットフォーム事業全体で2,911百万円(前年同期比224%増加)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における営業収益は1,962,741千円(前年同期比248%増)、営業利益45,627千円(前年同期比62%減)、経常利益44,936千円(前年同期比63%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,989千円(前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純利益96,634千円)となりました。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は19,193,703千円となり、前連結会計年度末より442,947千円増加しました。これは主に、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group, Inc.に属する無形資産の円換算額が前期に比べて増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は8,345,440千円となり、前連結会計年度末より356,894千円減少しました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する前受金が228,691千円増加した一方で、Coleman Research Group, Inc.の買収対価のうち前連結会計年度末時点で未払金に計上されていた額を支払ったこと等による未払金の減少271,096千円、賞与引当金が235,441千円減少したこと等により流動負債合計が393,757千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は10,848,263千円となり、前連結会計年度末より799,842千円増加しました。これは当第1四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失1,989千円を計上したことのほか、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group, Inc.に属する無形資産の円換算額が前期に比べて増加したことに伴い為替換算調整勘定が789,898千円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。