四半期報告書-第11期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応としてワクチン接種の浸透など社会的対応が進展しておりますが、変異株の流行など警戒感が継続しており、また、ウクライナ情勢や急激な円安の進行など、予測が難しい経済情勢が依然として継続しております。
当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、持ち直しの動きがみられます。BtoB情報プラットフォーム市場の売上高規模は、2022年1月～8月の合計で2,612億円(前年同期比7%増)となっております(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(2022年9月公表)」の「データベース」及び「各種調査」を合計)。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業は、全般的に好調な成長を継続しております。
グローバルENS(グローバルなコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域)においては、国内のクライアントにおいて特に好調な業況感が継続しております。一方、米国においては、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続しております。
国内事業会社向けプラットフォームにおいては、マーケティング施策の推進に伴う法人クライアント口座数の拡大基調の継続と、顧客内での利用度の高まり、また、複数商材の展開が顧客のニーズに合致していることなどにより、事業の成長が継続しております。
また、前期に買収したColeman Research Group, Inc.の業績を当期より連結しております。同社が有する顧客網、知見データベースや組織、システムを活用して、国内外のクライアントの開拓、取引ニーズの発掘を推進しております。国内のクライアントには、海外の先進事例などにアクセスできる機会を創出でき、また、海外のクライアントには、日本における事業環境、業界慣行、技術創出などに関する知見にアクセスできる機会を創出できております。このように、Coleman社との事業統合を通じた中長期的な競争優位性の確立を通じて、当社グループの事業の潜在的な成長性は飛躍的に高まっております。米国における厳しい事業環境が継続している中においても、環境への柔軟な対応や組織効率化などの施策によるグループとしての収益及び効率を追求し、企業価値の向上を目指します。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末時点で登録者数は52万人超、取扱高は知見プラットフォーム事業全体で6,149百万円(前年同期比226%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における営業収益は4,142,089千円(前年同期比249%増)、営業利益145,983千円(前年同期は96,694千円の営業損失)、経常利益105,819千円(前年同期は148,805千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失13,473千円(前年同期は218,216千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は21,367,870千円となり、前連結会計年度末より2,617,114千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大により現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したこと等により流動資産合計が539,185千円増加したこと、及び米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する無形資産の円換算額が前期に比べて増加した結果、無形固定資産合計が2,054,638千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は9,001,437千円となり、前連結会計年度末より299,102千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する前受金が346,090千円増加した一方、Coleman Research Group, Inc.の買収対価のうち前連結会計年度末時点で未払金に計上されていた額を支払ったこと等による未払金の減少額222,224千円等により流動負債合計が112,404千円増加したことによるもの、及び長期借入金が150,125千円減少し、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する繰延税金負債の円換算額が前期に比べて増加したことにより、固定負債合計が186,697千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は12,366,432千円となり、前連結会計年度末より2,318,011千円増加しました。これは当第2四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失13,473千円を計上したことのほか、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する資産負債の円換算額が前期に比べて増加したことに伴い為替換算調整勘定が2,314,039千円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて201,972千円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、536,763千円の収入となりました。収入の主な内容は、税金等調整前四半期純利益105,819千円、減価償却費及びのれん償却費の計上額の合計516,960千円、賞与引当金の増減額△130,200千円、売上債権の増減額△221,571千円、前受金の増減額251,587千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、300,067千円の支出となりました。これは主に、新たに情報機器を取得したことを主な内容とする有形固定資産の取得による支出23,323千円、無形固定資産の取得による支出81,786千円、Coleman Research Group, Inc.の買収対価のうち前連結会計年度末で未払の金額を支払ったことによる支出197,837千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、172,679千円の支出となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出190,125千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応としてワクチン接種の浸透など社会的対応が進展しておりますが、変異株の流行など警戒感が継続しており、また、ウクライナ情勢や急激な円安の進行など、予測が難しい経済情勢が依然として継続しております。
当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、持ち直しの動きがみられます。BtoB情報プラットフォーム市場の売上高規模は、2022年1月～8月の合計で2,612億円(前年同期比7%増)となっております(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(2022年9月公表)」の「データベース」及び「各種調査」を合計)。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業は、全般的に好調な成長を継続しております。
グローバルENS(グローバルなコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域)においては、国内のクライアントにおいて特に好調な業況感が継続しております。一方、米国においては、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続しております。
国内事業会社向けプラットフォームにおいては、マーケティング施策の推進に伴う法人クライアント口座数の拡大基調の継続と、顧客内での利用度の高まり、また、複数商材の展開が顧客のニーズに合致していることなどにより、事業の成長が継続しております。
また、前期に買収したColeman Research Group, Inc.の業績を当期より連結しております。同社が有する顧客網、知見データベースや組織、システムを活用して、国内外のクライアントの開拓、取引ニーズの発掘を推進しております。国内のクライアントには、海外の先進事例などにアクセスできる機会を創出でき、また、海外のクライアントには、日本における事業環境、業界慣行、技術創出などに関する知見にアクセスできる機会を創出できております。このように、Coleman社との事業統合を通じた中長期的な競争優位性の確立を通じて、当社グループの事業の潜在的な成長性は飛躍的に高まっております。米国における厳しい事業環境が継続している中においても、環境への柔軟な対応や組織効率化などの施策によるグループとしての収益及び効率を追求し、企業価値の向上を目指します。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末時点で登録者数は52万人超、取扱高は知見プラットフォーム事業全体で6,149百万円(前年同期比226%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における営業収益は4,142,089千円(前年同期比249%増)、営業利益145,983千円(前年同期は96,694千円の営業損失)、経常利益105,819千円(前年同期は148,805千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失13,473千円(前年同期は218,216千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は21,367,870千円となり、前連結会計年度末より2,617,114千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大により現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したこと等により流動資産合計が539,185千円増加したこと、及び米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する無形資産の円換算額が前期に比べて増加した結果、無形固定資産合計が2,054,638千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は9,001,437千円となり、前連結会計年度末より299,102千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する前受金が346,090千円増加した一方、Coleman Research Group, Inc.の買収対価のうち前連結会計年度末時点で未払金に計上されていた額を支払ったこと等による未払金の減少額222,224千円等により流動負債合計が112,404千円増加したことによるもの、及び長期借入金が150,125千円減少し、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する繰延税金負債の円換算額が前期に比べて増加したことにより、固定負債合計が186,697千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は12,366,432千円となり、前連結会計年度末より2,318,011千円増加しました。これは当第2四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失13,473千円を計上したことのほか、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する資産負債の円換算額が前期に比べて増加したことに伴い為替換算調整勘定が2,314,039千円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて201,972千円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、536,763千円の収入となりました。収入の主な内容は、税金等調整前四半期純利益105,819千円、減価償却費及びのれん償却費の計上額の合計516,960千円、賞与引当金の増減額△130,200千円、売上債権の増減額△221,571千円、前受金の増減額251,587千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、300,067千円の支出となりました。これは主に、新たに情報機器を取得したことを主な内容とする有形固定資産の取得による支出23,323千円、無形固定資産の取得による支出81,786千円、Coleman Research Group, Inc.の買収対価のうち前連結会計年度末で未払の金額を支払ったことによる支出197,837千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、172,679千円の支出となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出190,125千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。