有価証券報告書-第14期(2025/03/01-2026/02/28)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。
当連結会計年度における我が国経済は、米国における通商政策や外交政策により、地政学的リスクが上昇しているものの、政府による経済政策等により総じて緩やかに回復しております。そうした中、大企業と中小企業ともにAIの台頭に伴い、ソフトウエアや情報機器などへの投資需要が強く、中長期視点の投資が着実に進むだろうとみられています。海外の経済状況は、米国による関税政策や金利政策の不透明さがあるものの底堅く推移しております。
国内事業法人事業(国内における事業会社を主要顧客とする事業領域)は、前年同期間と比べて約7%の取扱高成長となりました。多様なプロダクトの展開やAIも活用した組織的な営業推進を通じて、顧客内の需要を掘り起こす取り組みを進めております。
コンサル・金融(国内顧客)事業(国内におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域)は、前年同期間と比べて約11%の取扱高成長となりました。主要顧客であるコンサルティング・ファーム等における好調な需要を背景として、国内外エキスパートのマッチングが増加しております。
コンサル・金融(海外顧客)事業(海外におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域)は、前年同期間と比べて約△9%の取扱高成長となりました。米国における通商政策等や地政学的リスクの上昇により経済状況が不透明な状況が続いておりますが、AIの活用などを通じた収益性回復などの施策を行っております。
以上の結果、当連結会計年度末時点における取扱高(※1)は知見プラットフォーム事業全体で14,535百万円となりました。
また、当連結会計年度における営業収益は9,974,670千円(前年同期比2.0%増)、営業利益1,341,141千円(前年同期比9.3%増)、経常利益1,404,403千円(前年同期比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益891,901千円(前年同期比86.9%増)、調整後EBITDA(※2)は1,161,904千円(前年同期比11.3%増)となりました。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(※1)取扱高:当社の知見プラットフォーム事業において当社が顧客から得た対価(知見提供取引毎に顧客と合意した値引控除前の数値であり、エキスパートへの謝礼を含みます)の合計
(※2)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用-Coleman社ソフトウエア開発費に関する減損損失
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,554,196千円となり、前連結会計年度末に比べ400,657千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が392,093千円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末における固定資産は537,427千円となり、前連結会計年度末に比べ180,348千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産、建物附属設備がそれぞれ、68,843千円、59,788千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,091,624千円となり、前連結会計年度末に比べ581,005千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,173,444千円となり、前連結会計年度末に比べ2,016,920千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,874,062千円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末における固定負債は104,764千円であり、前連結会計年度末に比べ2,383,833千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が2,373,812千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,278,209千円となり、前連結会計年度末に比べ366,912千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,813,415千円となり、前連結会計年度末に比べ947,918千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益891,901千円を計上したことに伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,003,357千円となり、前連結会計年度末と比べ396,705千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による収入は1,292,027千円(前連結会計年度は927,720千円の収入)となりました。収入の主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上1,149,747千円、減損損失254,135千円、契約負債の減少額56,611千円、法人税等の支払額177,806千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による支出は382,991千円(前連結会計年度は269,828千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出237,708千円、有形固定資産の取得による支出132,689千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による支出は519,747千円(前連結会計年度は435,996千円の支出)となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出499,750千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
b.受注実績
当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループの事業セグメントは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は、9,974,670千円となりました。主な要因は、当社のメインサービスであるフルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサルサービス「ビザスクinterview」や「ビザスクexpert survey」、「ビザスクpartner」などが大きく成長したことにより、取扱高が増加したことによるものであります。その背景には、プロフェッショナル・ファームや事業法人の既存クライアントを中心とした平均的な取扱高の増加や、法人クライアント口座数の増加があります。
(営業費用)
当連結会計年度における営業費用は、8,633,528千円となりました。主な要因は、事業の拡大に伴う積極的な採用活動による人件費の増加や、これによる採用費の増加、及びマーケティング活動の拡大による広告宣伝費及び関連ツールの利用料による支払手数料等の増加によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、130,223千円となりました。主な要因は、受取還付金が46,617千円、受取家賃が38,275千円発生したことによるものであります。また、当連結会計年度における営業外費用は、66,960千円となりました。主な要因は、借入金による支払利息が52,982千円発生したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、891,901千円となりました。これは主に、経常利益が1,404,403千円であったこと、Coleman社の有形固定資産及び無形固定資産に関する減損損失が254,135千円発生したこと、法人税、住民税及び事業税が327,243千円発生したことによるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エキスパートへの謝礼のほか、人件費、採用費、広告費及び支払報酬などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基本的には業務に利用する情報関連機器です。
運転資金及び投資資金は、自己資金のほか、増資、金融機関からの借り入れにより調達しております。当連結会計年度末の借入金の合計残高は2,373,812千円となっており、全額が1年内返済予定の長期借入金であります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は5,003,357千円であり、十分な短期流動性を確保しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。
当連結会計年度における我が国経済は、米国における通商政策や外交政策により、地政学的リスクが上昇しているものの、政府による経済政策等により総じて緩やかに回復しております。そうした中、大企業と中小企業ともにAIの台頭に伴い、ソフトウエアや情報機器などへの投資需要が強く、中長期視点の投資が着実に進むだろうとみられています。海外の経済状況は、米国による関税政策や金利政策の不透明さがあるものの底堅く推移しております。
国内事業法人事業(国内における事業会社を主要顧客とする事業領域)は、前年同期間と比べて約7%の取扱高成長となりました。多様なプロダクトの展開やAIも活用した組織的な営業推進を通じて、顧客内の需要を掘り起こす取り組みを進めております。
コンサル・金融(国内顧客)事業(国内におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域)は、前年同期間と比べて約11%の取扱高成長となりました。主要顧客であるコンサルティング・ファーム等における好調な需要を背景として、国内外エキスパートのマッチングが増加しております。
コンサル・金融(海外顧客)事業(海外におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域)は、前年同期間と比べて約△9%の取扱高成長となりました。米国における通商政策等や地政学的リスクの上昇により経済状況が不透明な状況が続いておりますが、AIの活用などを通じた収益性回復などの施策を行っております。
以上の結果、当連結会計年度末時点における取扱高(※1)は知見プラットフォーム事業全体で14,535百万円となりました。
また、当連結会計年度における営業収益は9,974,670千円(前年同期比2.0%増)、営業利益1,341,141千円(前年同期比9.3%増)、経常利益1,404,403千円(前年同期比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益891,901千円(前年同期比86.9%増)、調整後EBITDA(※2)は1,161,904千円(前年同期比11.3%増)となりました。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(※1)取扱高:当社の知見プラットフォーム事業において当社が顧客から得た対価(知見提供取引毎に顧客と合意した値引控除前の数値であり、エキスパートへの謝礼を含みます)の合計
(※2)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用-Coleman社ソフトウエア開発費に関する減損損失
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,554,196千円となり、前連結会計年度末に比べ400,657千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が392,093千円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末における固定資産は537,427千円となり、前連結会計年度末に比べ180,348千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産、建物附属設備がそれぞれ、68,843千円、59,788千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,091,624千円となり、前連結会計年度末に比べ581,005千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,173,444千円となり、前連結会計年度末に比べ2,016,920千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,874,062千円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末における固定負債は104,764千円であり、前連結会計年度末に比べ2,383,833千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が2,373,812千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,278,209千円となり、前連結会計年度末に比べ366,912千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,813,415千円となり、前連結会計年度末に比べ947,918千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益891,901千円を計上したことに伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,003,357千円となり、前連結会計年度末と比べ396,705千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による収入は1,292,027千円(前連結会計年度は927,720千円の収入)となりました。収入の主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上1,149,747千円、減損損失254,135千円、契約負債の減少額56,611千円、法人税等の支払額177,806千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による支出は382,991千円(前連結会計年度は269,828千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出237,708千円、有形固定資産の取得による支出132,689千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による支出は519,747千円(前連結会計年度は435,996千円の支出)となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出499,750千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
b.受注実績
当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 知見プラットフォーム事業 | 9,974,670 | 102.0 |
| 合計 | 9,974,670 | 102.0 |
(注)1.当社グループの事業セグメントは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン | 1,109,040 | 11.3 | - | - |
3.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は、9,974,670千円となりました。主な要因は、当社のメインサービスであるフルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサルサービス「ビザスクinterview」や「ビザスクexpert survey」、「ビザスクpartner」などが大きく成長したことにより、取扱高が増加したことによるものであります。その背景には、プロフェッショナル・ファームや事業法人の既存クライアントを中心とした平均的な取扱高の増加や、法人クライアント口座数の増加があります。
(営業費用)
当連結会計年度における営業費用は、8,633,528千円となりました。主な要因は、事業の拡大に伴う積極的な採用活動による人件費の増加や、これによる採用費の増加、及びマーケティング活動の拡大による広告宣伝費及び関連ツールの利用料による支払手数料等の増加によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、130,223千円となりました。主な要因は、受取還付金が46,617千円、受取家賃が38,275千円発生したことによるものであります。また、当連結会計年度における営業外費用は、66,960千円となりました。主な要因は、借入金による支払利息が52,982千円発生したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、891,901千円となりました。これは主に、経常利益が1,404,403千円であったこと、Coleman社の有形固定資産及び無形固定資産に関する減損損失が254,135千円発生したこと、法人税、住民税及び事業税が327,243千円発生したことによるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エキスパートへの謝礼のほか、人件費、採用費、広告費及び支払報酬などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基本的には業務に利用する情報関連機器です。
運転資金及び投資資金は、自己資金のほか、増資、金融機関からの借り入れにより調達しております。当連結会計年度末の借入金の合計残高は2,373,812千円となっており、全額が1年内返済予定の長期借入金であります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は5,003,357千円であり、十分な短期流動性を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
