文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の良好な収益環境や期待成長率の高まりを背景に、設備投資の拡大傾向が続くとみられ、また、人手不足への対応もあり、デジタル化・省人化投資が見込まれるほか、半導体や脱炭素に関する政府支援も投資の呼び水となるとみられています。欧米経済は、物価高や金融引き締めの影響はあるものの、実質賃金の上昇や財政出動によって経済成長が支えられています。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業はおおよそ業績予想の想定通りに推移しております。
国内事業法人向け事業(国内における事業会社を主要顧客とする事業領域)は、前年同期間と比べて約20%の取扱高成長となりました。様々なプロダクトを顧客に提案・提供できるよう組織体制を見直したことや、既存顧客内の需要を掘り起こす取り組みを進めております。
国内ENS事業(国内におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域)は、前年同期間と比べて約25%の取扱高成長となりました。主要顧客であるコンサルティング・ファーム等における好調な需要を背景として、国内外エキスパートのマッチングが増加しており、特に、海外エキスパートも含めた当社の有する全エキスパートを顧客にご提案するシステムが実運用段階に入ったことで、海外知見に対する需要を円滑に取り込むことができるようになっております。
海外ENS事業(海外におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域)は、前年同期間と比べて約7%の取扱高成長となりました。前年の下期にかけてマクロ環境の影響を受けて業績が低迷しておりましたが、当期においては自助努力による収益性回復を目指して、営業活動強化などの施策を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末時点で登録者数は65万人超、取扱高(※1)3,716百万円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における営業収益は2,520,976千円(前年同期比18.1%増)、営業利益385,589千円(前年同期は営業損失82,505千円)、経常利益378,674千円(前年同期は経常損失92,015千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益60,542千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失112,118千円)、調整後EBITDA(※2)は332,712千円(前年同期比116.4%増)となりました。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(※1)取扱高:当社の知見プラットフォーム事業において当社が顧客から得た対価(知見提供取引毎に顧客と合意した値引控除前の数値であり、アドバイザーへの謝礼を含みます)の合計
(※2)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用-Coleman社ソフトウエア開発費に関する減損損失
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は6,638,532千円となり、前連結会計年度末に比べ655,334千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が219,977千円、売掛金及び契約資産380,498千円が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は6,202,077千円となり、前連結会計年度末に比べ789,593千円減少いたしました。これは主に、契約負債が339,265千円、賞与引当金が238,942千円及び未払法人税等が167,439千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は436,454千円となり、前連結会計年度末より134,259千円増加いたしました。これは主に、当第1四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益60,542千円を計上したこと、為替換算調整勘定が60,963千円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。