四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

【提出】
2021/10/15 15:00
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急事態宣言が継続しており、依然として幅広い産業において厳しい経済環境が続いておりました。一方、ワクチン接種の全国的な進展などの社会的な対応が進んでおります。
当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、持ち直しの動きがみられます。BtoB情報プラットフォーム市場の売上高規模は、2021年1月~7月の合計で2,060億円(前年同期比11%増)となっております(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(2021年9月公表)」の「データベース」及び「各種調査」を合計)。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業は、一部で新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、法人クライアント口座数の増加により堅調な成長を維持しました。特に、フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」においては、積極的なマーケティング施策により国内事業法人及び海外顧客の拡大が寄与しました。また、国内のコンサルティング・ファームとの良好な取引関係のもと、当社への依頼は前年同期間に比べて増加しております。このほか、「ビザスクexpert survey」、「ビザスクpartner」「ビザスクlite」などのサービスも順調に成長を続けております。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末時点で国内登録者数(注)は12万人超となり、また、当第2四半期連結累計期間における当社のアレンジしたフルサポート形式のスポットコンサルによる知見提供取引の件数(「ビザスクinterview」のみ)は約1.3万件、取扱高は知見プラットフォーム事業全体で1,885百万円(前年同期比74%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における営業収益は1,187,933千円(前年同期比72%増)、営業損失96,694千円(前年同期は59,898千円の営業利益)、経常損失148,805千円(前年同期は51,482千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失218,216千円(前年同期は51,211千円に親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。営業損失等が発生した理由は、当社が2021年8月18日の取締役会において決議したColeman Research Group, Inc.(本社:米国ニューヨーク州)の買収において必要となる費用(当第2四半期における四半期連結損益計算書において、営業費用の支払報酬として372百万円、営業外費用として51百万円、計423百万円)が発生したことによるものです。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)「国内登録者数」は、当社日本語webサイトにて登録をした人数の合計であります。国内登録者は、知見を提供する個人(アドバイザー)と、これを求める個人(「ビザスクlite」における依頼者。また、「ビザスクlite」を活用するための契約を締結した法人に所属し、当該契約に基づき登録された個人を含む。)に分かれております。いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及びセルフマッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスクlite」を利用することができます。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,356,297千円となり、前連結会計年度末より387,154千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大により現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が404,496千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,545,328千円となり、前連結会計年度末より596,367千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する前受金が増加したこと等により流動負債合計が596,367千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は810,969千円となり、前連結会計年度末より209,212千円減少しました。これは当第2四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失218,216千円を計上したことのほか、新株予約権(ストックオプション)の行使により資本金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて314,317千円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、314,215千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失148,805千円の計上、減価償却費9,468千円の計上、資金調達費用51,091千円の計上、賞与引当金の増減額15,559千円、未払金の増減額437,617千円、前受金の増減額145,692千円、売上債権の増減額△23,769千円及び未払消費税等の増減額△51,243千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,103千円の支出となりました。これは主に、新たに情報機器を取得したことを主な内容とする有形固定資産の取得による支出9,850千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,219千円の収入となりました。これは、新株予約権(ストックオプション)の行使により株式を発行したことによる収入8,219千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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