文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナへの対応が進展し、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しており、デジタル化・脱炭素化など、中長期視点の投資が着実に進むだろうとみられています。欧米経済は、物価高や金融引き締めの影響から減速しております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業はおおよそ業績予想の想定通りに推移しております。
グローバルENS(グローバルなコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域)においては、米国では、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続している中、オペレーション改善や規律的なコスト管理、また、Colemanとのデータベース連携の推進やLife Science領域の開拓を行うなどの一定の投資を行っております。国内においては、堅調な成長が継続しております。
国内事業会社向けプラットフォームにおいては、マーケティング施策の推進に伴う法人クライアント口座数の拡大基調の継続と、顧客内での利用度の高まり、また、複数商材の展開が顧客のニーズに合致していることなどにより、事業の成長が継続しております。
当第1四半期連結累計期間においては、変化のある事業環境への柔軟な対応や組織効率化などの施策、また、投資効果が見込める領域への投資を実行することによるグループとしての収益及び効率を追求し、企業価値の向上を目指します。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末時点で登録者数は58万人超、取扱高3,134百万円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における営業収益は2,134,488千円(前年同期比8.8%増)、営業損失82,505千円(前年同期は営業利益45,627千円)、経常損失92,015千円(前年同期は経常利益44,936千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失112,118千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,989千円)、調整後EBITDA(※)212,273千円(前年同期比31.5%減)となりました。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※ 調整後EBITDA:「営業利益+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用」
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は20,246,107千円となり、前連結会計年度末に比べ638,250千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金並びに売掛金及び契約資産が減少したことに加え、減価償却並びにのれん償却により無形固定資産が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は8,171,206千円となり、前連結会計年度末に比べ634,619千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が258,060千円減少したこと及び賞与引当金が190,539千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は12,074,900千円となり、前連結会計年度末より3,631千円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が79,427千円増加した一方、当第1四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失112,118千円を計上したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。