四半期報告書-第7期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社を取り巻く経営環境につきましては、2018年のインターネット広告費は1兆7,589億円で対前年比116.5%となり、そのうち運用型広告費は1兆1,518億円で対前年比122.5%となっており、市場規模及び成長率ともに当社事業にとって好環境となっております(出典:株式会社電通「2018年日本の広告費」)。
このような環境の下、当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営してまいりました。
収益面に関しては、ユーザー数の順調な積み上がりに加え、気象リスクへの関心の高まりに伴い売上高は順調に伸長いたしました。一方、費用面に関しては、売上の進捗に伴いクラウド型のサーバー費用及び開発強化のための人件費増加などにより売上原価が増加いたしました。
この結果として、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高594,043千円、営業利益310,347千円、経常利益291,460千円、四半期純利益191,240千円となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,117,969千円となり、前事業年度末に比べ148,959千円増加いたしました。これは主に、売上の増加により現金及び預金が69,555千円、売掛金が84,482千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は100,611千円となり、前事業年度末に比べ42,281千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が納付により50,997千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は1,017,358千円となり、前事業年度末に比べ191,240千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が191,240千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は91.0%(前事業年度末は85.3%)となりました。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社を取り巻く経営環境につきましては、2018年のインターネット広告費は1兆7,589億円で対前年比116.5%となり、そのうち運用型広告費は1兆1,518億円で対前年比122.5%となっており、市場規模及び成長率ともに当社事業にとって好環境となっております(出典:株式会社電通「2018年日本の広告費」)。
このような環境の下、当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営してまいりました。
収益面に関しては、ユーザー数の順調な積み上がりに加え、気象リスクへの関心の高まりに伴い売上高は順調に伸長いたしました。一方、費用面に関しては、売上の進捗に伴いクラウド型のサーバー費用及び開発強化のための人件費増加などにより売上原価が増加いたしました。
この結果として、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高594,043千円、営業利益310,347千円、経常利益291,460千円、四半期純利益191,240千円となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,117,969千円となり、前事業年度末に比べ148,959千円増加いたしました。これは主に、売上の増加により現金及び預金が69,555千円、売掛金が84,482千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は100,611千円となり、前事業年度末に比べ42,281千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が納付により50,997千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は1,017,358千円となり、前事業年度末に比べ191,240千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が191,240千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は91.0%(前事業年度末は85.3%)となりました。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。