四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」を主力事業として運営しております。
当第2四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化するなか、行動制限の緩和等により社会活動が正常化する動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油価格・原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など不安材料も抱えており、景気減速の懸念もされております。
当社の事業環境としては、比較的安定した天候が続き、悪天候に伴うPV押し上げ効果が期待できなかったなか、5月には3年ぶりの行動制限のないゴールデンウイークを、8月には行動制限のない夏休みを迎えるなど、消費活動の回復が期待されていることに加え、トレンドを踏まえたSEO対策も功を奏しPV数は前年同期比101%となりました。またプライバシー保護の重要性が高まり、cookie規制などの影響による広告単価が低迷している中、当社においては広告業者との業務提携強化による下支えもあり、広告単価は前年同期比プラスとなりました。
このような中、レジャー系の成長を加速させるため、4月にはキャンプ専門の天気予報アプリ「tenki.jpキャンプ天気」の提供を新たに開始するとともに、今後の収益多角化を実現するべく、位置情報データ活用などの新たな収益セグメントの構築も進めております。
費用面では、昨期に引き続き社内体制整備に関連した人件費、外注費のコストが増加した一方で、保険料や支払報酬等の経費を削減したことにより、販売費及び一般管理費は昨年度並みに推移しております。
この結果として、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高366,248千円(前年同期比6.8%増)、営業利益127,778千円(前年同期比0.6%増)、経常利益126,294千円(前年同期比2.5%増)、四半期純利益85,432千円(前年同期比3.2%増)となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は1,899,258千円となり、前事業年度末に比べ94,186千円増加いたしました。これは主に、売上高の積み上げにより現金及び預金、売掛金及び契約資産が増加した一方で、その他流動資産に含めて表示しております未収入金が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は127,030千円となり、前事業年度末に比べ8,754千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が減少した一方で、その他流動負債に含めて表示しております契約負債が増加にしたこと及び新たに資産除去債務が発生したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,772,227千円となり、前事業年度末に比べ85,432千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は93.3%(前事業年度末は93.4%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ137,225千円増加し、1,486,376千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は137,519千円(前年同期は54,364千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が123,734千円となり、未収入金の減少額101,800千円があったものの、売上債権の増加額が48,395千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,117千円(前年同期は666千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,099千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはありません。(前年同期は5,056千円の獲得)
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。