有価証券報告書-第13期(2025/03/01-2026/02/28)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復してきており、個人消費は持ち直しの動きがみられるほか、インバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、主力サービスである天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。
tenki.jp事業においては、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,015,965千円(前期比14.4%増)、営業損失94,618千円(前期は営業利益43,396千円)、経常損失63,079千円(前期は経常利益62,226千円)、親会社株主に帰属する当期純損失272,456千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益57,254千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](セグメント情報等)」をご参照下さい。
(tenki.jp事業)
当連結会計年度のPV数は、主要検索エンジンでの検索ランキングは直近24ヶ月で最高水準を記録したものの、降水量の減少(主要5大都市の降水量は前期比大幅減)に加え、AI検索の台頭、検索エンジンやブラウザ独自の気象データ表示の影響により、検索エンジンからの流入数が減少し前期比88.5%の53億PVとなりました。
PV当たり広告単価は、前期比100.8%となりました。
費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新たな収益モデルの構築に向けた人件費や開発費等の投資を継続しております。
この結果、売上高554,131千円(前期比14.2%減)、セグメント利益179,959千円(前期比36.6%減)となりました。
(IPプロデュース事業)
当連結会計年度においては、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売や温泉地の魅力を発信するイベントの開催等は計画に対し順調に推移いたしましたが、ぽか活アプリの開発費用51,204千円に加え、のれんの償却33,680千円を計上したことなどにより、売上高286,390千円(前期比94.6%増)、セグメント損失115,604千円(前期は75,048千円の損失)となりました。
(太陽光コンサルティング事業)
太陽光コンサルティング事業は、従来、既存のtenki.jp事業以外の新規事業の一環として「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当社グループの売上高に占める割合が増したため、太陽光コンサルティング事業として新規の報告セグメントとすることに変更いたしました。本事業では、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。この結果、売上高133,289千円(前期比88.3%増)、セグメント利益129,081千円(前期比89.1%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、既存のtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、ダイナミックプライシング事業を進めております。本事業では、ダイナミックプライシング事業に先立つPoC(実証実験)として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っております。この結果、売上高42,153千円(前期比68.9%増)、セグメント損失31,521千円(前期は23,631千円の損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,840,485千円となり、前連結会計年度末に比べ5,619千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が287,987千円、のれんが217,360千円それぞれ減少したものの、短期貸付金が430,409千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は451,796千円となり、前連結会計年度末に比べ278,075千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,388,689千円となり、前連結会計年度末に比べ272,456千円減少いたしました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が272,456千円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ287,987千円減少し、当連結会計年度末残高は455,389千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は157,955千円(前期は255,281千円の獲得)となりました。これは主に、のれんの償却33,680千円や減損損失186,345千円を計上したものの、税金等調整前当期純損失249,424千円や未収消費税等の増減額による支出61,199千円のほか、法人税等の支払額による支出73,672千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は431,084千円(前期は350,467千円の使用)となりました。これは主に、短期貸付金の純増減額による支出430,409千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は300,000千円(前期の発生はありません)となりました。これは短期借入金の純増減額による収入300,000千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループの当連結会計年度における販売実績をセグメント別に記載すると以下のとおりです。
なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。
3.日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表記載の金額については、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握する中で課題を抽出し、それに対する対応策を実施していく方針であります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復してきており、個人消費は持ち直しの動きがみられるほか、インバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、主力サービスである天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。
tenki.jp事業においては、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,015,965千円(前期比14.4%増)、営業損失94,618千円(前期は営業利益43,396千円)、経常損失63,079千円(前期は経常利益62,226千円)、親会社株主に帰属する当期純損失272,456千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益57,254千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](セグメント情報等)」をご参照下さい。
(tenki.jp事業)
当連結会計年度のPV数は、主要検索エンジンでの検索ランキングは直近24ヶ月で最高水準を記録したものの、降水量の減少(主要5大都市の降水量は前期比大幅減)に加え、AI検索の台頭、検索エンジンやブラウザ独自の気象データ表示の影響により、検索エンジンからの流入数が減少し前期比88.5%の53億PVとなりました。
PV当たり広告単価は、前期比100.8%となりました。
費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新たな収益モデルの構築に向けた人件費や開発費等の投資を継続しております。
この結果、売上高554,131千円(前期比14.2%減)、セグメント利益179,959千円(前期比36.6%減)となりました。
(IPプロデュース事業)
当連結会計年度においては、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売や温泉地の魅力を発信するイベントの開催等は計画に対し順調に推移いたしましたが、ぽか活アプリの開発費用51,204千円に加え、のれんの償却33,680千円を計上したことなどにより、売上高286,390千円(前期比94.6%増)、セグメント損失115,604千円(前期は75,048千円の損失)となりました。
(太陽光コンサルティング事業)
太陽光コンサルティング事業は、従来、既存のtenki.jp事業以外の新規事業の一環として「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当社グループの売上高に占める割合が増したため、太陽光コンサルティング事業として新規の報告セグメントとすることに変更いたしました。本事業では、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。この結果、売上高133,289千円(前期比88.3%増)、セグメント利益129,081千円(前期比89.1%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、既存のtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、ダイナミックプライシング事業を進めております。本事業では、ダイナミックプライシング事業に先立つPoC(実証実験)として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っております。この結果、売上高42,153千円(前期比68.9%増)、セグメント損失31,521千円(前期は23,631千円の損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,840,485千円となり、前連結会計年度末に比べ5,619千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が287,987千円、のれんが217,360千円それぞれ減少したものの、短期貸付金が430,409千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は451,796千円となり、前連結会計年度末に比べ278,075千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,388,689千円となり、前連結会計年度末に比べ272,456千円減少いたしました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が272,456千円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ287,987千円減少し、当連結会計年度末残高は455,389千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は157,955千円(前期は255,281千円の獲得)となりました。これは主に、のれんの償却33,680千円や減損損失186,345千円を計上したものの、税金等調整前当期純損失249,424千円や未収消費税等の増減額による支出61,199千円のほか、法人税等の支払額による支出73,672千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は431,084千円(前期は350,467千円の使用)となりました。これは主に、短期貸付金の純増減額による支出430,409千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は300,000千円(前期の発生はありません)となりました。これは短期借入金の純増減額による収入300,000千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループの当連結会計年度における販売実績をセグメント別に記載すると以下のとおりです。
| 事業の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| tenki.jp事業 | 554,131 | 85.8 |
| IPプロデュース事業 | 286,390 | 194.6 |
| 太陽光コンサルティング事業 | 133,289 | 188.3 |
| その他の事業 | 42,153 | 168.9 |
| 合計 | 1,015,965 | 114.4 |
なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 一般財団法人日本気象協会 | 645,512 | 72.7 | 553,763 | 54.5 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。
3.日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表記載の金額については、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| グーグル合同会社 | 312,544 | 35.2 | 251,336 | 45.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握する中で課題を抽出し、それに対する対応策を実施していく方針であります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
