半期報告書-第12期(2024/03/01-2025/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当中間連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、主力サービスである天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。
tenki.jp事業においては、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいりました。
また、2024年5月に株式会社エンバウンド(以下、「エンバウンド」という。)の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「IPプロデュース事業」を開始いたしました。エンバウンドは地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行っており、全国の温泉地との取引関係を発展させてきたことから、地域経済とユーザーを繋ぐハブ機能を担うことができる等の優位性を有しております。なお、エンバウンドは、みなし取得日を2024年5月31日としているため、当中間連結会計期間における第2四半期連結会計期間の損益計算書を連結しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高452,005千円、営業利益47,706千円、経常利益56,326千円、親会社株主に帰属する中間純利益63,758千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(tenki.jp事業)
当中間連結会計期間のPV数は、前年同期比111.7%の35億PVとなり、堅調に推移いたしました。特に、8月は、東日本太平洋側の月降水量が、8月として1位の多雨となる(統計開始1946年)などの影響もあり、単月での過去最高PV数を記録いたしました。
また、PV当たり広告単価は、依然として低迷基調となりましたが、前年同期比97.9%となりました。
費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新たな収益もモデルの構築に向けた人件費や開発費等の先行投資を行っております。また、「tenki.jp」の認知度向上施策として、テレビドラマ「ブルーモーメント」との番組連動CMを放映しております。
この結果、売上高355,473千円、セグメント利益157,480千円となりました。
(IPプロデュース事業)
当中間連結会計期間において、「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行う株式会社エンバウンドの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「IPプロデュース事業」を開始いたしました。温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売等は、計画に対し順調に推移いたしましたが、株式を取得したことによる取得関連費用25,000千円やのれん償却額8,420千円を計上したことなどにより、売上高45,930千円、セグメント損失33,176千円となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、主力であるtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、太陽光コンサルティング事業及びダイナミックプライシング事業を進めております。太陽光コンサルティング事業につきましては、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。また、ダイナミックプライシング事業につきましては、当該事業に先立つPoC(実証実験)として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っております。
この結果、売上高50,601千円、セグメント利益28,301千円となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、1,842,047千円となりました。
流動資産は1,537,373千円となり、主な内訳は、現金及び預金761,599千円、短期貸付金504,681千円、売掛金及び契約資産227,550千円であります。
固定資産合計は、304,673千円となりました。主な内訳は、のれん235,040千円、投資不動産18,268千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、174,397千円となりました。
流動負債は168,700千円となり、主な内訳は、買掛金30,245千円、未払法人税等52,295千円、未払金29,790千円及び契約負債18,577千円であります。
固定負債は5,697千円となり、内訳は資産除去債務であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、1,667,649千円となりました。
主な内訳は、利益剰余金1,682,159千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、761,599千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は155,551千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が110,681千円となり、長期前払費用の減少額が40,612千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は231,870千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式のの取得による支出が205,656千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。