有価証券報告書-第8期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況
売上高は、610,988千円(前事業年度比17.9%減)となりました。2008年以来12年ぶりとなる台風の上陸がない期間となるなど天候が安定したことに加え、新型コロナウィルスによる大手企業を中心とした広告出稿を差し控える動きにより、売上高が影響を受ける結果となりました。
売上原価は、148,134千円(前事業年度比41.9%増)となりました。これは主に、サーバー等のインフラ設備の増強及び開発人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、239,517千円(前事業年度比17.1%減)となりました。これは主に、広告宣伝費及び役員報酬の減少等によるものであります。
この結果、営業利益は223,335千円(前事業年度比36.3%減)となりました。
営業外収益は、380千円(前事業年度比87.8%減)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸料であります。営業外費用は、8,632千円(前事業年度比66.6%減)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸費用であります。
この結果、経常利益は215,084千円(前事業年度比34.4%減)となりました。
また、当社では売上高営業利益率を重要な経営指標の一つとしており、当事業年度においては36.6%(前事業年度は47.1%)となりました。本業における競争力を示す収益性指標である売上高営業利益率は、営業利益の減少に伴い低下しております。
これらの結果を受け、当期純利益は189,497千円(前事業年度比16.2%減)となりました。なお、法人税等(法人税等調整額を含む)は84,321千円(前事業年度は101,855千円)であります。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は1,579,589千円となり、前事業年度末に比べ189,630千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が308,189千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は103,523千円となり、前事業年度末に比べ203千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が7,974千円増加した一方、未払消費税等が7,071千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,476,065千円となり、前事業年度末に比べ189,427千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が189,497千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は93.4%(前事業年度末は92.6%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度に現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ308,189千円増加し、当事業年度末残高は1,169,505千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は310,753千円(前事業年度は129,865千円の増加)となりました。これは、主に税引前当期純利益が273,819千円となり、長期前払費用の減少額が51,041千円、法人税等の支払額が76,746千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,276千円(前事業年度は67千円の増加)となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入が512千円あったものの、投資不動産の賃貸に係る支出が1,784千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は70千円(前事業年度は217,772千円の増加)となりました。これは、自己株式の取得による支出が70千円であったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、事業別に記載をしております。
なお、最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。
3.日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」における最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表記載の金額については、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握する中で課題を抽出し、それに対する対応策を実施していく方針であります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況
売上高は、610,988千円(前事業年度比17.9%減)となりました。2008年以来12年ぶりとなる台風の上陸がない期間となるなど天候が安定したことに加え、新型コロナウィルスによる大手企業を中心とした広告出稿を差し控える動きにより、売上高が影響を受ける結果となりました。
売上原価は、148,134千円(前事業年度比41.9%増)となりました。これは主に、サーバー等のインフラ設備の増強及び開発人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、239,517千円(前事業年度比17.1%減)となりました。これは主に、広告宣伝費及び役員報酬の減少等によるものであります。
この結果、営業利益は223,335千円(前事業年度比36.3%減)となりました。
営業外収益は、380千円(前事業年度比87.8%減)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸料であります。営業外費用は、8,632千円(前事業年度比66.6%減)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸費用であります。
この結果、経常利益は215,084千円(前事業年度比34.4%減)となりました。
また、当社では売上高営業利益率を重要な経営指標の一つとしており、当事業年度においては36.6%(前事業年度は47.1%)となりました。本業における競争力を示す収益性指標である売上高営業利益率は、営業利益の減少に伴い低下しております。
これらの結果を受け、当期純利益は189,497千円(前事業年度比16.2%減)となりました。なお、法人税等(法人税等調整額を含む)は84,321千円(前事業年度は101,855千円)であります。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は1,579,589千円となり、前事業年度末に比べ189,630千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が308,189千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は103,523千円となり、前事業年度末に比べ203千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が7,974千円増加した一方、未払消費税等が7,071千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,476,065千円となり、前事業年度末に比べ189,427千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が189,497千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は93.4%(前事業年度末は92.6%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度に現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ308,189千円増加し、当事業年度末残高は1,169,505千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は310,753千円(前事業年度は129,865千円の増加)となりました。これは、主に税引前当期純利益が273,819千円となり、長期前払費用の減少額が51,041千円、法人税等の支払額が76,746千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,276千円(前事業年度は67千円の増加)となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入が512千円あったものの、投資不動産の賃貸に係る支出が1,784千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は70千円(前事業年度は217,772千円の増加)となりました。これは、自己株式の取得による支出が70千円であったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、事業別に記載をしております。
| 事業の名称 | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| tenki.jp | 586,032 | 79.6 |
| その他 | 24,955 | 320.8 |
| 合計 | 610,988 | 82.1 |
なお、最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 一般財団法人日本気象協会 | 736,556 | 99.0 | 602,612 | 98.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。
3.日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」における最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表記載の金額については、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| グーグル合同会社 | 405,045 | 54.4 | 239,958 | 39.3 |
| Outbrain Japan株式会社 | 52,482 | 7.1 | 72,768 | 11.9 |
| CRITEO株式会社 | 45,736 | 6.1 | 51,541 | 8.4 |
| GMOアドマーケティング株式会社 | 75,901 | 10.2 | 50,470 | 8.3 |
| LINE株式会社 | 10,396 | 1.4 | 33,283 | 5.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握する中で課題を抽出し、それに対する対応策を実施していく方針であります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
