四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営してまいりました。
また当社は、新型コロナウイルス感染症の日本国内での流行初期の段階より全社員テレワークの導入などの対策を迅速に実施いたしました。
収益面に関しては、当第1四半期累計期間においては比較的天候が安定したことに加え、新型コロナウィルスによる外出自粛の影響によりレジャー関連などのPV数が減少したため売上高も影響を受ける結果となりました。一方、費用面に関しては、開発強化のための人件費増加などにより売上原価が増加したものの、販売費及び一般管理費の全般的な見直しを行った結果、減少いたしました。
この結果として、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高140,868千円、営業利益50,400千円、経常利益49,041千円、四半期純利益74,546千円となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は1,445,570千円となり、前事業年度末に比べ55,611千円増加いたしました。これは主に、売上の増加及び生命保険の解約等により現金及び預金が214,333千円増加し、前払費用及び長期前払費用が生命保険の解約により98,274千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は84,385千円となり、前事業年度末に比べ18,934千円減少いたしました。これは主に、未払金及び未払費用が7,183千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は1,361,184千円となり、前事業年度末に比べ74,546千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が74,546千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は94.2%(前事業年度末は92.6%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営してまいりました。
また当社は、新型コロナウイルス感染症の日本国内での流行初期の段階より全社員テレワークの導入などの対策を迅速に実施いたしました。
収益面に関しては、当第1四半期累計期間においては比較的天候が安定したことに加え、新型コロナウィルスによる外出自粛の影響によりレジャー関連などのPV数が減少したため売上高も影響を受ける結果となりました。一方、費用面に関しては、開発強化のための人件費増加などにより売上原価が増加したものの、販売費及び一般管理費の全般的な見直しを行った結果、減少いたしました。
この結果として、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高140,868千円、営業利益50,400千円、経常利益49,041千円、四半期純利益74,546千円となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は1,445,570千円となり、前事業年度末に比べ55,611千円増加いたしました。これは主に、売上の増加及び生命保険の解約等により現金及び預金が214,333千円増加し、前払費用及び長期前払費用が生命保険の解約により98,274千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は84,385千円となり、前事業年度末に比べ18,934千円減少いたしました。これは主に、未払金及び未払費用が7,183千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は1,361,184千円となり、前事業年度末に比べ74,546千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が74,546千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は94.2%(前事業年度末は92.6%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。