四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」を主力事業として運営してまいりました。
当第1四半期累計期間においては、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響で広告出稿意欲を差し控える動きがあったことやApple社が端末の固有識別子(IDFA)の使用に制限をかけたことなどの影響により広告単価の下落が見られました。一方、積極的な季節性回遊施策や検索エンジン最適化施策を行ったことによりPV数が増加し、売上高は前年同期比で増加となりました。費用面では、新規事業に関連した人件費、開発費のコストが増加し、販売費及び一般管理費は増加しました。
この結果として、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高154,894千円(前年同期比10.0%増)、営業利益45,675千円(前年同期比9.4%減)、経常利益43,636千円(前年同期比11.0%減)、四半期純利益30,219千円(前年同期比59.5%減)となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は1,584,423千円となり、前事業年度末に比べ4,834千円増加いたしました。これは主に、売上高の積み上げにより売掛金が増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は73,082千円となり、前事業年度末に比べ30,441千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,511,340千円となり、前事業年度末に比べ35,275千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は95.4%(前事業年度末は93.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」を主力事業として運営してまいりました。
当第1四半期累計期間においては、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響で広告出稿意欲を差し控える動きがあったことやApple社が端末の固有識別子(IDFA)の使用に制限をかけたことなどの影響により広告単価の下落が見られました。一方、積極的な季節性回遊施策や検索エンジン最適化施策を行ったことによりPV数が増加し、売上高は前年同期比で増加となりました。費用面では、新規事業に関連した人件費、開発費のコストが増加し、販売費及び一般管理費は増加しました。
この結果として、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高154,894千円(前年同期比10.0%増)、営業利益45,675千円(前年同期比9.4%減)、経常利益43,636千円(前年同期比11.0%減)、四半期純利益30,219千円(前年同期比59.5%減)となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は1,584,423千円となり、前事業年度末に比べ4,834千円増加いたしました。これは主に、売上高の積み上げにより売掛金が増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は73,082千円となり、前事業年度末に比べ30,441千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,511,340千円となり、前事業年度末に比べ35,275千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は95.4%(前事業年度末は93.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。