有価証券届出書(新規公開時)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という)の状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第6期事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
売上高は、694,139千円(前事業年度比56.0%増)となりました。これは主に、tenki.jpへの広告配信数が増加したことに加え、気象への関心の高まりからPVが41.3億PV(前年同期比31.5%増)と堅調に推移したことによるものであります。
売上原価は、69,313千円(前事業年度比35.7%増)となりました。これは主に、サーバー等のインフラ設備の増強及び開発人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、274,883千円(前事業年度比41.2%増)となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加及び役員報酬の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は349,942千円(前事業年度比75.7%増)となりました。
営業外収益は、2,939千円(前事業年度比66.3%減)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸料であります。営業外費用は、8,350千円(前事業年度比5.0%減)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸費用であります。
この結果、経常利益は344,530千円(同73.0%増)となりました。
また、当社では売上高営業利益率を重要な経営指標の一つとしており、当事業年度においては50.4%(前事業年度は44.8%)となりました。本業における競争力を示す収益性指標である売上高営業利益率は、売上高の増加に伴い向上しており一定水準の効率を維持することができております。
これらの結果を受け、当期純利益は232,349千円(前事業年度比76.4%増)となりました。なお、法人税等(法人税等調整額を含む)は112,181千円(前事業年度は67,422千円)であります。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第7期第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
収益面に関しては、認知度向上のためのプロモーション施策やユーザーの気象への関心の高まり等によってtenki.jpのPVが想定より順調に伸長し、売上高は堅調に推移いたしましたが、PVあたりの単価については、2019年3月にApple Inc.が複数のWebサイトを経由してユーザーを追いかける広告(リターゲティング広告等)に対して広告の追跡を阻止する機能を強化した影響によって、2019年4月以降、スマートフォンサイトのPVあたりの単価が下落いたしました。費用面に関しては、売上の進捗に伴いクラウド型のサーバー費用及び開発強化のための人件費増加などにより売上原価が増加いたしました。
この結果として、当第2四半期累計期間の業績は、売上高377,134千円、営業利益190,852千円、経常利益184,417千円、四半期純利益121,025千円となりました。
また、当第2四半期累計期間における売上高営業利益率は、50.6%となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
第6期事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(資産)
当事業年度末における総資産は975,177千円となり、前事業年度末に比べ323,978千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が232,589千円増加したこと、売上高の増加により売掛金が53,202千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は149,059千円となり、前事業年度末に比べ61,539千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が58,976千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は826,117千円となり、前事業年度末に比べ262,439千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が232,349千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は84.7%(前事業年度末は86.6%)となりました。
第7期第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は1,060,106千円となり、前事業年度末に比べ91,095千円増加いたしました。これは主に、売上の増加により売掛金が91,216千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は112,963千円となり、前事業年度末に比べ29,929千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が納付により24,711千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は947,142千円となり、前事業年度末に比べ121,025千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が121,025千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は89.3%となりました。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ232,589千円増加し、513,669千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は203,448千円(前事業年度は61,626千円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益が344,530千円となり、売上債権の増加額が53,202千円、法人税等の支払額が62,619千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,040千円(前事業年度は749千円の獲得)となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入が2,815千円あったものの、投資不動産の賃貸に係る支出が765千円、投資有価証券の取得による支出が2,501千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は30,090千円(前事業年度は増減なし)となりました。これは、株式の発行による収入が30,090千円であったことによるものです。
第7期第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ18,006千円増加し、531,676千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17,098千円となりました。これは、主に税引前四半期純利益が184,417千円となり、売上債権の増加額が91,216千円、法人税等の支払額が85,738千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,135千円となりました。これは、主に投資用不動産の賃貸による収入が1,486千円あったものの、投資用不動産の賃貸に係る支出が350千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動は発生がありませんでした。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、事業別に記載をしております。
なお、最近2事業年度及び第7期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。
3.日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」における最近2事業年度及び第7期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表記載の金額については、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握する中で課題を抽出し、それに対する対応策を実施していく方針であります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第6期事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
売上高は、694,139千円(前事業年度比56.0%増)となりました。これは主に、tenki.jpへの広告配信数が増加したことに加え、気象への関心の高まりからPVが41.3億PV(前年同期比31.5%増)と堅調に推移したことによるものであります。
売上原価は、69,313千円(前事業年度比35.7%増)となりました。これは主に、サーバー等のインフラ設備の増強及び開発人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、274,883千円(前事業年度比41.2%増)となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加及び役員報酬の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は349,942千円(前事業年度比75.7%増)となりました。
営業外収益は、2,939千円(前事業年度比66.3%減)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸料であります。営業外費用は、8,350千円(前事業年度比5.0%減)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸費用であります。
この結果、経常利益は344,530千円(同73.0%増)となりました。
また、当社では売上高営業利益率を重要な経営指標の一つとしており、当事業年度においては50.4%(前事業年度は44.8%)となりました。本業における競争力を示す収益性指標である売上高営業利益率は、売上高の増加に伴い向上しており一定水準の効率を維持することができております。
これらの結果を受け、当期純利益は232,349千円(前事業年度比76.4%増)となりました。なお、法人税等(法人税等調整額を含む)は112,181千円(前事業年度は67,422千円)であります。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第7期第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
収益面に関しては、認知度向上のためのプロモーション施策やユーザーの気象への関心の高まり等によってtenki.jpのPVが想定より順調に伸長し、売上高は堅調に推移いたしましたが、PVあたりの単価については、2019年3月にApple Inc.が複数のWebサイトを経由してユーザーを追いかける広告(リターゲティング広告等)に対して広告の追跡を阻止する機能を強化した影響によって、2019年4月以降、スマートフォンサイトのPVあたりの単価が下落いたしました。費用面に関しては、売上の進捗に伴いクラウド型のサーバー費用及び開発強化のための人件費増加などにより売上原価が増加いたしました。
この結果として、当第2四半期累計期間の業績は、売上高377,134千円、営業利益190,852千円、経常利益184,417千円、四半期純利益121,025千円となりました。
また、当第2四半期累計期間における売上高営業利益率は、50.6%となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
第6期事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(資産)
当事業年度末における総資産は975,177千円となり、前事業年度末に比べ323,978千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が232,589千円増加したこと、売上高の増加により売掛金が53,202千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は149,059千円となり、前事業年度末に比べ61,539千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が58,976千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は826,117千円となり、前事業年度末に比べ262,439千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が232,349千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は84.7%(前事業年度末は86.6%)となりました。
第7期第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は1,060,106千円となり、前事業年度末に比べ91,095千円増加いたしました。これは主に、売上の増加により売掛金が91,216千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は112,963千円となり、前事業年度末に比べ29,929千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が納付により24,711千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は947,142千円となり、前事業年度末に比べ121,025千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が121,025千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は89.3%となりました。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ232,589千円増加し、513,669千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は203,448千円(前事業年度は61,626千円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益が344,530千円となり、売上債権の増加額が53,202千円、法人税等の支払額が62,619千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,040千円(前事業年度は749千円の獲得)となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入が2,815千円あったものの、投資不動産の賃貸に係る支出が765千円、投資有価証券の取得による支出が2,501千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は30,090千円(前事業年度は増減なし)となりました。これは、株式の発行による収入が30,090千円であったことによるものです。
第7期第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ18,006千円増加し、531,676千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17,098千円となりました。これは、主に税引前四半期純利益が184,417千円となり、売上債権の増加額が91,216千円、法人税等の支払額が85,738千円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,135千円となりました。これは、主に投資用不動産の賃貸による収入が1,486千円あったものの、投資用不動産の賃貸に係る支出が350千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動は発生がありませんでした。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、事業別に記載をしております。
| 事業の名称 | 第6期事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 第7期第2四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| tenki.jp | 689,088 | 156.6 | 374,181 |
| その他 | 5,050 | 102.3 | 2,952 |
| 合計 | 694,139 | 156.0 | 377,134 |
なお、最近2事業年度及び第7期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第5期事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 第6期事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 第7期第2四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 一般財団法人 日本気象協会 | 440,097 | 98.9 | 689,088 | 99.3 | 374,181 | 99.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。
3.日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」における最近2事業年度及び第7期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表記載の金額については、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。
| 相手先 | 第5期事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 第6期事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 第7期第2四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| グーグル合同会社 | 260,668 | 58.6 | 397,971 | 57.3 | 221,562 | 58.7 |
| GMOアドマーケティング株式会社 | 16,721 | 3.8 | 67,901 | 9.8 | 40,964 | 10.9 |
| Outbrain Japan株式会社 | 23,767 | 5.3 | 47,196 | 6.8 | 24,908 | 6.6 |
| CRITEO株式会社 | - | - | 26,701 | 3.8 | 17,065 | 4.5 |
| ヤフー株式会社 | 6,672 | 1.5 | 22,674 | 3.3 | 6,710 | 1.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握する中で課題を抽出し、それに対する対応策を実施していく方針であります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
