四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によって、企業の経済活動や個人の消費行動が制限・縮小され急速に景気が悪化し、先行きについても不透明感が強まりました。当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト(音楽ビデオ含む)の生産金額が前年同期比72%(2020年1月～6月)と減少した一方で、有料音楽配信売上実績では、前年同期比112%(2020年1月～3月)となりました。定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場の拡大傾向が継続しつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因するライブ・コンサートの自粛・延期・中止やカラオケ店舗の休業等、その動向に留意すべき状況が続きました。
このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念の下、営業活動の強化による新規取引先の獲得、既存取引先における取引範囲拡大による取引金額の増加、著作権等管理事業のシステム化促進による業務の効率化・安定化に取り組んでまいりました。
また、当社が展開する「著作権等管理事業(著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション業務)」「キャスティング事業」の各部門間での情報共有・営業連携を加速させ、管理楽曲・取扱原盤の利用を促進する等、当社取引先に最適なソリューションを提供し続けることにより、持続的な成長を目指してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高1,294,237千円、営業利益121,107千円、経常利益121,044千円、親会社株主に帰属する四半期純利益82,585千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 著作権等管理事業
ストリーミング音楽配信市場の拡大と動画配信サービス市場の伸長に加えて、管理楽曲・取扱原盤の獲得が進み、著作権使用料徴収額及びデジタルコンテンツディストリビューション業務の売上が増加しました。
その結果、売上高は1,268,331千円、営業利益は271,415千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大による影響はほぼありません。
② キャスティング事業
政府による新型コロナウイルス感染症拡大防止の要請や緊急事態宣言の発令を受けて、数多くのイベント・ライブ・コンサート等の開催が延期・中止されたことにより、当事業で取扱いを予定していたライブビューイング案件、ライブ協賛企画案件も実施の見送りを余儀なくされました。
その結果、売上高は3,705千円、営業損失は7,406千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて166,289千円増加し、4,413,180千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加76,336千円、固定資産の増加40,128千円、受取手形及び売掛金の減少6,639千円によるものであります。
現金及び預金の増加は、著作権等管理事業における徴収額が好調に推移したことによるものであり、固定資産の増加は、オフィスの増床に伴う什器備品の購入や著作権等管理事業で利用しているシステムの継続的な開発によるものであります。受取手形及び売掛金の減少は、主にキャスティング事業において、ライブビューイングの中止に伴い映画館からの配給収入が発生しなかったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末に比べて83,703千円増加し、2,209,773千円となりました。これは主に未払金の増加250,029千円、支払手形及び買掛金の減少28,151千円、未払法人税等の減少76,847千円によるものであります。
未払金の増加は、主に著作権管理業務のインタラクティブ配信における徴収額の増加に伴い、権利者への分配額が増加したことによるものであります。他方で、支払手形及び買掛金の減少は、主にキャスティング事業において、ライブビューイングの中止に伴い興行主へのロイヤリティ分配が発生しなかったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて82,585千円増加し、2,203,407千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加82,585千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。