半期報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の概況)
当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト(音楽ビデオ含む)の生産金額は前年同期比87%(2024年1月～9月)と減少した一方、有料音楽配信売上金額は前年同期比108%(2024年1月～6月)と、堅調に推移しております。音楽配信売上の内訳をみると、ダウンロードは縮小傾向にあるもののサブスクリプション型や広告収入型の音楽配信サービス等のストリーミング配信市場が引き続き拡大しております。
このような状況の中、当社グループは2024年5月に公表した中期業績計画の達成に向け、著作権管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業、音楽配信事業を中心に、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配、著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応を行うとともに、海外徴収の体制強化、演奏権の取扱高増加、DX推進による業務効率化に取り組んでまいりました。併せて、昨年9月に資本業務提携を行ったレコチョクグループとの協業や、各事業間シナジーを活かしたソリューション型営業による取引拡大、楽曲・コンテンツの更なる利用促進、権利者へのきめ細やかなサービスの提供等を通じて、事業基盤となる管理楽曲や取扱原盤を着実に積み上げてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、レコチョクグループの連結子会社化による規模の拡大によって、売上高は9,415百万円(前年同期比212.2%)と大幅増収となりました。利益面では、既存事業は増収に伴う増益であった一方、株式会社レコチョク(以下、「レコチョク」)及び株式会社エッグス(以下、「エッグス」)における成長分野へのシステム開発等の先行投資により、営業利益は378百万円(前年同期比86.1%)、経常利益は397百万円(前年同期比90.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益は293百万円(前年同期比97.8%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間においてレコチョク及びエッグスの貸借対照表を連結の範囲に加え、前第3四半期連結会計期間より両社の損益計算書を新たに連結したことにより、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。「著作権等管理事業」及び「キャスティング事業」の2区分から、「著作権管理事業」、「デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業」、「音楽配信事業」の3区分へと変更し、報告セグメントに含まれない事業を「その他」としております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 著作権管理事業
楽曲の著作権に関わる2つの事業、当社の基幹事業である音楽著作権管理事業と、子会社の株式会社エムシージェイピーで展開している音楽出版事業を「著作権管理事業」として設定しております。著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許諾と音楽著作権使用料の徴収・分配を行う他、音楽出版社に向けた業務代行サービス等を提供しております。
音楽著作物の利用時期と当社著作権管理事業の売上計上時期にはおおよそ1～2四半期のタイムラグが生じるため、当中間連結会計期間の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2023年10月～2024年6月となります。
当該期間における著作権管理事業は、ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長、管理楽曲数の増加、コンサート等に係る演奏権の徴収実績の伸長、一部配信事業者への遡及徴収があったこと等により好調に推移いたしました。また、海外地域における音楽著作権使用料徴収の精度向上と効率化に向け、米国の著作権管理事業者との徴収代行契約締結や、全世界のYouTube動画視聴における音楽著作権使用料の直接徴収を開始いたしました。
以上の結果、売上高は726百万円(前年同期比127.8%)、セグメント利益は332百万円(前年同期比137.2%)となりました。
② デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業
当社、レコチョク及びエッグスで行う、国内外の音楽配信プラットフォームに向けた、原盤(音源・映像)供給サービスを「DD事業」として設定しております。
当中間連結会計期間におけるDD事業は、取扱原盤の着実な増加、ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長、当社の強みであるアニメ・ゲーム関連及びVTuber等のネットクリエイター関連の原盤使用の増加等により好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は4,704百万円(前年同期比130.3%)と増収となりましたが、レコチョクにおける新規サービス開始に向けたシステム開発等の先行投資により、セグメント利益は436百万円(前年同期比93.2%)となりました。
③ 音楽配信事業
レコチョクにおける基幹事業である音楽配信(個人向け・法人向け)を「音楽配信事業」として設定しております。音楽配信(個人向け)は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信(法人向け)は店舗、カラオケボックスや結婚式場向けの映像・BGM配信サービス等を行っております。
当中間連結会計期間における音楽配信事業は、主力サービスの「dヒッツ」が安定的に推移した他、店舗向けBGM配信サービスの契約店舗数の拡大等に取り組み、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は3,713百万円、セグメント利益は640百万円となり、前中間連結会計期間はレコチョク及びエッグスの損益計算書を連結していなかったため、前年同期比で純増加となりました。
④ その他
上記「著作権管理事業」、「デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業」、「音楽配信事業」に含まれない各種の事業を「その他」としております。
「その他」に含まれる事業といたしましては、キャスティング事業、当社子会社である株式会社NexToneシステムズにおけるシステム開発・保守運用事業、レコチョクにおけるレコード会社・音楽プロダクション向けソリューション事業、及びエッグスにおけるインディーズアーティスト向け活動支援のエージェント事業等となります。
キャスティング事業は、人気グループのコンサートや人気ミュージカルのライブビューイング実施等が好調に推移し、ソリューション事業、エージェント事業において事業の拡大及び新規サービス開始の準備を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は722百万円(前年同期比144.2%)と増収となりましたが、レコチョク及びエッグスにおけるシステム開発の先行投資等によりセグメント損失は237百万円(前年同期は36百万円の利益)となりました。
(財政状態の概況)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて498百万円増加し、13,733百万円となりました。これは主に、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業が堅調に推移したことに伴う現金及び預金の増加715百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて282百万円増加し、8,363百万円となりました。これは主に、著作権管理事業が堅調に推移したことに伴い、著作権者への分配に係る未払金が485百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて215百万円増加し、5,370百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加293百万円の他、非支配株主持分の減少93百万円によるものであります。
利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益293百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して715百万円増加し、8,762百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,067百万円(前中間連結会計期間は715百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払額が141百万円あったものの、各事業の業績が好調に推移したことで資金が積み上がったことによるものであります。その主な内容は、著作権管理事業において権利者への分配が増加したことに伴う未払金の増加額493百万円に加え、各事業で使用しているソフトウエア等の減価償却費369百万円及び税金等調整前中間純利益392百万円が計上されたことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△352百万円(前中間連結会計期間は1,360百万円)となりました。前中間連結会計期間は、株式会社レコチョクを新規連結したことに伴う同社の現預金の取り込みによる増加があった一方で、当中間連結会計期間の支出は、各事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う無形固定資産の取得による支出425百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、発生しておりません(前中間連結会計期間は2百万円)。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。