四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の概況)
当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト(音楽ビデオ含む)の生産金額は前年同期比110%(2022年1月～6月)、有料音楽配信売上金額は前年同期比118%(2022年1月～3月)となりました。定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場は拡大傾向が継続しつつ、CD/映像ソフトのリリース状況やライブ・コンサートの開催状況は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)拡大前に比べるといまだ低調に推移しており、感染症長期化の懸念から先行き不透明な状況が続いております。 このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念の下、新しい時代の著作権エージエントを目指して、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配、著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応などに取り組んでまいりました。
2022年4月からは当社管理作品の演奏権管理の一部における著作権使用料の徴収を開始いたしました。
また、権利者の新規獲得及び既存権利者の管理範囲の拡大による取扱高の増加、Withコロナにおける新たなサービスの開発提供等に注力しております。
主力の「著作権等管理事業(著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション業務)」は営業活動の強化により順調に進展しており、「キャスティング事業」は感染症の影響が残るものの、全体としては増収を確保いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,009,463千円(前年同期比118.5%)、販売費及び一般管理費において役員報酬制度の改定に伴い役員退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給を行うにあたり、内規に基づく廃止時点までの要積立額を引き当てたことによる一時的な人件費増加により営業利益96,237千円(前年同期比66.7%)、経常利益96,646千円(前年同期比66.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益65,890千円(前年同期比66.5%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 著作権等管理事業
ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長に加えて、管理楽曲・取扱原盤が順調に増加したこと等により、著作権使用料徴収合計額及びデジタルコンテンツディストリビューション業務の売上が堅調に推移した結果、売上高は1,949,310千円(前年同期比119.7%)、セグメント利益は341,787千円(前年同期比116.4%)となりました。
② キャスティング事業
感染症拡大防止のため、当事業で取扱いを予定していたライブビューイング等一部の案件において実施の見送りや規模縮小が余儀なくされ、感染対策を行ったうえでのライブビューイング、ライブ配信コーディネート、楽曲ブッキング等のコンテンツ利用促進コーディネート等、Withコロナにおけるサービス提供を実施したものの、売上高は42,113千円(前年同期比91.8%)、セグメント損失は1,997千円(前年同期は5,694千円の利益)となりました。
(財政状態の概況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9,093千円増加し、6,558,630千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加41,014千円、その他流動資産の増加108,187千円、固定資産の増加32,514千円の一方で、現金及び預金の減少173,122千円によるものであります。
受取手形及び売掛金の増加は、主に6月に開催したミュージカル『刀剣乱舞』のライブビューイング実施によるものであります。その他流動資産の増加は、デジタルコンテンツディストリビューション業務において海外取引が増加していることに起因する消費税の還付によるものであります。また、固定資産の増加は、著作権等管理事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う増加によるものであります。他方で、現金及び預金の減少は、法人税等の納付、役員賞与及び従業員賞与の支給によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末に比べて57,792千円減少し、3,571,762千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加38,830千円、役員退職慰労引当金の増加95,359千円の一方で、未払法人税等の減少113,129千円、役員賞与引当金及び賞与引当金の減少74,544千円によるものであります。
支払手形及び買掛金の増加は、主にデジタルコンテンツディストリビューション業務における増収に伴い原盤権利者へのロイヤリティ分配額が増加したことによるものであります。役員退職慰労引当金の増加は、役員報酬制度の改定に伴い役員退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給を行うにあたり、内規に基づく廃止時点までの要積立額を引き当てたことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて66,885千円増加し、2,986,868千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加65,890千円によるものであります。
利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。