四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト(音楽ビデオ含む)の生産金額は前年同期比106%(2021年1月～6月)、有料音楽配信売上金額は前年同期比113%(2021年1月～3月)となりました。定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場の拡大傾向が継続しつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因するCD/映像ソフトのリリース減少やライブ・コンサートの自粛・延期等、その動向に留意すべき状況が続きました。
このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念の下、営業活動の強化による新規取引先の獲得、既存取引先における取引範囲拡大による取引金額の増加、著作権等管理事業のシステム化促進による業務の効率化・安定化、コロナ禍における新たなサービスの開発提供に取り組んでまいりました。また、当期より当社管理作品の海外地域における著作権使用料の徴収を開始した他、2022年4月より演奏権管理への一部参入へ向けて準備を開始しております。
引き続き当社が展開する「著作権等管理事業(著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション業務)」、「キャスティング事業」の各部門間での情報共有・営業連携を加速させ、管理楽曲・取扱原盤の利用を促進する等、当社取引先に最適なソリューションを提供し続けることにより、持続的な成長を目指してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,696,389千円(前年同期比131.1%)、営業利益144,370千円(前年同期比119.2%)、経常利益144,406千円(前年同期比119.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益99,155千円(前年同期比120.1%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 著作権等管理事業
第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたCD/映像ソフトの発売延期や、イベントにおける録音物利用の減少等の状況は発生しましたが、放送・有線放送徴収額は、作品の増加や当社管理作品の利用割合の向上等により好調に推移いたしました。また、ストリーミング音楽配信市場の拡大と動画配信サービス市場の伸長に加えて、管理楽曲・取扱原盤の獲得も進んだことにより、著作権使用料徴収合計額及びデジタルコンテンツディストリビューション業務の売上が順調に推移した結果、売上高は1,628,727千円(前年同期比128.4%)、セグメント利益は293,546千円(前年同期比108.2%)となりました。
② キャスティング事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベント・ライブ・コンサート等の開催が延期・中止となった他、映画館の利用制限等により、当事業で取扱いを予定していたライブビューイング案件も実施の見送りや規模縮小を余儀なくされましたが、ライブ配信コーディネートや楽曲ブッキング等のコンテンツ利用促進コーディネートが奏功した結果、売上高は45,863千円(前年同期比1,237.7%)、セグメント利益は5,694千円(前年同期は△7,406千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11,387千円減少し、5,581,431千円となりました。これは主に、固定資産の増加18,822千円、及び流動資産のその他の増加63,619千円、現金及び預金の減少62,654千円、受取手形及び売掛金の減少31,174千円によるものであります。
また、流動資産のその他の増加は、主にデジタルコンテンツディストリビューション業務において海外事業者に対する売上高伸長に伴い消費税の還付金が増加したことによる未収消費税の増加によるものであります。一方で現金及び預金の減少は、主に法人税等の納付及び賞与の支給に伴う支出の増加によるものであります。受取手形及び売掛金の減少は、主にキャスティング事業において前連結会計年度末にライブビューイングに関する映画館からの配給収入やコーディネート業務に係る売掛金を計上していたことに対して、当第1四半期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイベントの中止や規模縮小に伴い、配給収入等が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末に比べて140,422千円減少し、2,874,854千円となりました。これは主に未払金の増加67,737千円、支払手形及び買掛金の減少26,291千円、未払法人税等の減少106,110千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少55,150千円によるものであります。
未払金の増加は、主に著作権管理業務のインタラクティブ配信における徴収額の増加に伴い、権利者への分配額が増加したことによるものであります。他方で、支払手形及び買掛金の減少は、主にキャスティング事業において前連結会計年度末にライブビューイングに関する興行主へのロイヤリティ分配額及びコーディネート業務によるロイヤリティ分配額を計上していたことに対して、当第1四半期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイベントの中止や規模縮小に伴い、ロイヤリティ分配が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて129,035千円増加し、2,706,577千円となりました。これは主に、資本金の増加14,940千円、資本剰余金の増加14,940千円、利益剰余金の増加99,155千円によるものであります。
資本金及び資本剰余金の増加は、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行によるものであります。また、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。