有価証券報告書-第32期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当会計年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において判断したものであります。なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期との比較表示は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動など、先行きには引き続き注意を要する状況となっております。
当社がSaaS型クラウドサービスを提供する不動産DX市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足を背景に、生産性向上を目的としたIT投資需要は引き続き高水準で推移しております。また、AIを活用した業務効率化や空室対策、ビッグデータを用いたマーケティング精度の向上に加え、生成AIをはじめとする技術の進展により、従来の業務プロセスの見直しや自動化・高度化に向けた取り組みが本格化しております。これに伴い、関連市場の拡大とともに、業界全体のデジタル化は一層加速しております。
このような事業環境の下、当社は業界特化型の不動産DX推進事業者として、不動産事業者の経営課題の解決及び業界全体の生産性向上に向け、幅広いサービスラインナップを通じて総合的な支援を推進してまいりました。
当社は、持続的な成長の実現に向け、管理ソリューション及び仲介ソリューションにおけるMRR(月次経常収益)の拡大を成長戦略の中核に位置付けております。管理ソリューションでは「賃貸革命」を中心とした顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、仲介ソリューションでは、無償サービスにより構築した顧客基盤へのクロスセルを推進することでMRR(月次経常収益)の拡大を加速しております。さらに、AIを活用した機能強化やサービス間の連携による付加価値向上を通じて、顧客単価(ARPU)の向上と収益基盤の強化を図っております。
仲介ソリューションにおいては、業者間物件流通サービス「リアプロBB」及び「リアプロ」を通じて、不動産事業者間における空室情報の共有効率化を支援しております。また、データ化された空室情報を活用し、ホームページ制作ツールや大手ポータルサイトを通じた集客支援、顧客管理(CRM)、オンラインでの不動産取引(電子入居申込・電子契約)等の機能を提供することで、集客数及び成約率の向上に寄与しております。
さらに、2026年9月には、業者間物件流通サービス「リアプロ」の後継サービスとなる「リアプロBB+」をリリースしております。今後は、賃貸管理・仲介双方の不動産事業者に向けた機能強化を継続するとともに、無償サービスによる顧客基盤の拡大と有償サービスへのクロスセルを推進することで、MRR(月次経常収益)の拡大を目指してまいります。
収益面においては、各サービスの月額利用料を中心としたストック型収益が主な収益基盤となっております。加えて、一部サービスにおいては利用状況に応じた従量課金モデルを採用しており、利用拡大に伴う収益の積み上げを図っております。
管理ソリューションにおいては、賃貸管理システム「賃貸革命11」を中心に、顧客の賃貸管理業務の効率化を支援しております。また、「くらさぽコネクト」における「入居者アプリ」や「オーナーアプリ」、「オーナー提案AIロボⅡ」を通じて、入居者及びオーナーとの円滑なコミュニケーションを実現しております。
収益面においては、新規導入及びバージョンアップ時に計上されるライセンス料がイニシャル売上の中で高い割合を占めております。加えて、毎月の利用料や各種オプション利用料が月額課金収益として継続的に積み上がっております。さらに、AIを活用した文書管理サービス「AI Kamigakari」の提供を開始し、書類の整理・検索や業務効率化を支援するとともに、管理ソリューションの機能拡充を通じた顧客単価(ARPU)の向上及びMRR(月次経常収益)の拡大を推進してまいります。

a.財政状態
(資産)
当事業年度末における資産合計は、6,229,604千円となりました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、1,994,462千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、4,235,141千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は5,472,633千円、営業利益は867,139千円、経常利益は957,177千円、当期純利益は583,172千円となりました。
なお、当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス分類別の売上高の状況は、次のとおりであります。

サービス分類		当事業年度		対前年同期
		(自 2025年7月1日
		至 2026年6月30日)
		売上高(千円)	構成比(%)	増減額	増減率(%)
仲介ソリューション	イニシャル	31,254	0.6	-	-
	ランニング	1,968,641	36.0	-	-
	計	1,999,895	36.5	-	-
管理ソリューション	イニシャル	1,113,641	20.3	-	-
	ランニング	2,243,218	41.0	-	-
	計	3,356,859	61.3	-	-
その他		115,877	2.1	-	-
合計		5,472,633	100.0	-	-

イニシャル:販売時に一括で売上計上するソフトウエアの導入費用・導入ライセンス
ランニング:保守・利用期間にわたって売上計上する、ライセンス料金・サービスの利用料
(仲介ソリューション)
仲介ソリューションにおいては、業者間物件流通サービス「リアプロ」や「リアプロBB」を基盤として、ホームページ制作ツールや物件データ連動、電子契約サービス等のクロスセルを推進してまいりました。また、無償サービスを起点とした顧客基盤の拡大にも取り組み、今後のMRR(月次経常収益)の拡大に向けた基盤整備を進めてまいりました。収益面では、有償サービスの利用拡大に伴い、月額利用料を中心としたストック売上が堅調に推移いたしました。
その結果、仲介ソリューションの売上高は1,999,895千円となりました。
(管理ソリューション)
管理ソリューションにおいては、主力製品である「賃貸革命」の新規顧客への販売に加え、既存顧客に対する「賃貸革命11」へのバージョンアップ及び各種オプションサービスの提案を積極的に推進してまいりました。解約率については、引き続き低位で安定していることから、月額利用料を中心としたストック売上は堅調に推移いたしました。
その結果、管理ソリューションの売上高は3,356,859千円となりました。
※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高5,356,755千円の他に、その他売上高115,877千円があります。

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、当事業年度末には470,705千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、779,789千円となりました。
これは、主に税引前当期純利益957,271千円、減価償却費290,575千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、644,255千円となりました。
これは、主に無形固定資産の取得による支出560,659千円、保険積立金の積立による支出97,724千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、251,024千円となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出147,877千円、配当金の支払額110,737千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産業務支援事業	5,472,633	-
合計	5,472,633	-

(注) 1.当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであります。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在(2026年6月30日)において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。
2)経営成績
(売上高)
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照ください。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は、1,893,793千円となりました。その主な内訳は、クラウド経費772,382千円であります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,711,700千円となりました。その主な内訳は、給与手当903,849千円、法定福利費180,992千円、旅費交通費165,272千円であります。
以上の結果、損益につきましては、営業利益は867,139千円、経常利益は957,177千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、374,098千円となり、当期純利益は583,172千円となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は、102,376千円となりました。その主な内訳は、保険返戻金49,170千円を計上したことによるものであります。営業外費用は、12,338千円となりました。その主な内訳は、支払手数料4,198千円であります。
b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」については、前事業年度の単体財務諸表に基づく実績との比較により分析しております。
売上高の対前年増加額及び経常利益の対前年増加額を重要指標としており、当事業年度の売上高は5,472,633千円となり、前事業年度比11.9%増となりました。この増収は、月額利用料等の継続的な収益が積み上がったことによるものであります。また、当事業年度の経常利益は957,177千円となり、前事業年度比2.1%増となりました。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の報告セグメントは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社は、短期運転資金については自己資金を基本としております。また、設備投資資金等についても自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
a.資金需要の主な内容
当社の運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、470,705千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかし、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。