半期報告書-第23期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は4,528,011千円となり、前連結会計年度末に比べ357,073千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が434,181千円、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)が39,065千円増加した一方、償却費を計上したことによりのれん及び顧客関連資産が89,962千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は2,536,373千円となり、前連結会計年度末に比べ252,453千円増加いたしました。これは主に、契約負債が275,731千円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が55,578千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,991,637千円となり、前連結会計年度末に比べ104,619千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を143,326千円計上したことにより、利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより52,463千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は43.5%(前連結会計年度末は44.8%)となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、個人消費、輸出、設備投資等一部に持ち直しの動きが見られており、企業収益、雇用情勢に改善の動きが見られる等、緩やかに回復しました。先行きについては、堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されるものの、消費者マインドの動向や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、DX等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。「新しい働き方」の定着として政府は、テレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、DXの加速等を進めております。
このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」、WebサイトCMS「DEGINA ONE」、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」等の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
製品面では、AvePoint Japan株式会社との共同開発プロジェクト第三弾として、「rakumo ワークフロー for Microsoft 365」の開発を開始、26年度第4四半期中の提供開始を目指し「rakumo ワークフロー」向けrakumoエージェントの開発を開始、「rakumo ワークフロー for Google Workspace(以下「GWS」という。)」のディスカッション機能を7月27日にリリース、GVA TECH株式会社の法務オートメーション「OLGA」と「rakumo ワークフロー」が8月12日にシステム連携いたしました。さらに、生成AIを活用した開発が本格化し、rakumoサービスにおけるエンジニアの生産性が大幅に向上いたしました。
販売面では、業界セグメント特化型マーケティングにおける各種施策(自治体向けホワイトペーパーの展開やイベントへの出展等)を推進したことで、大手自治体からの複数の内示獲得を筆頭に商談数が昨年度対比で既に80%の進捗と、新たな案件創出が順調に進捗しました。また、Google Cloudの生成AIサービスであるGemini Enterpriseの販売を開始、サイバーソリューションズ株式会社との協業開始、株式会社ラクスと販売パートナーシップの締結、株式会社Revival Coreと販売パートナーシップの締結、Google社及び販売パートナー主催のイベントへの出展等、下期の売上高増加に向けた各種施策にも取り組みました。
また、「rakumo for Google Workspace」の大幅アップデートや、生成AIを活用した機能強化、複数の有償オプションの標準化などに伴い、1月1日より既存顧客向けの一部rakumo製品の利用料金改定が順調に進捗しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,096,452千円(前年同期比36.5%増)、営業利益261,141千円(前年同期比16.3%増)、経常利益253,935千円(前年同期比13.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益143,326千円(前年同期比1.9%減)となりました。
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。当社は前連結会計年度より、サービスごとの中期的な重要度や主軸となる「rakumoサービス」を独立して開示する必要性から、従来の「SaaSサービス」「ソリューションサービス」「ITオフショア開発サービス」の3つの区分から、「rakumoサービス」「その他サービス」の2つの区分でサービス別の経営成績を開示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のサービス別の経営成績は、変更後の区分方法に基づき開示しております。
(rakumoサービス)
rakumo関連サービスにおいては、当中間連結会計期間末のクライアント数は2,583社(2025年12月末比31社増)、有料ライセンス数は1,264千ID(同25千ID増)となりました。
売上増加に向け、前期から継続の重点施策であるrakumo製品の価格改定対応や、業界特化型セグメントマーケティングによる主に自治体案件向け施策、「rakumo for Microsoft 365」の拡販といった各種施策が順調に進捗いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は799,255千円(前年同期比15.7%増)となりました。
(その他サービス)
その他サービスにおいては、主に前連結会計年度の下期において子会社2社を取得した影響で、売上高は297,197千円(前年同期比165.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ434,054千円増加し、2,201,793千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、607,581千円(前年同期は361,099千円の獲得)となりました。これは主に、契約負債の増加額318,466千円、税金等調整前中間純利益の計上253,935千円、のれん償却額の計上81,915千円により増加した一方、法人税等の支払額78,860千円による減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、70,080千円(前年同期は55,925千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出67,062千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、107,401千円(前年同期は36,458千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出55,578千円、配当金の支払額52,463千円によるものであります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当社グループの主要サービスは、料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益(リカーリングレベニュー)を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、売上高、営業利益及び調整後EBITA(営業利益+のれんの償却費(PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む)+株式報酬費用+一過性のM&A関連費用(仲介費用及びDD費用等)+株主優待費用)を特に重視しております。
当中間連結会計期間における売上高は1,096,452千円(前年同期比36.5%増)となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 ② 経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当中間連結会計期間における売上原価は332,654千円(前年同期比37.8%増)となり、売上原価率は前年同期の30.1%から0.2ポイント増加し、30.3%となりました。これは主に、製作費、労務費、減価償却費が増加した一方、他勘定振替高の増加(原価減少要因)によるものであります。
この結果、売上総利益は763,798千円(前年同期比36.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は502,657千円(前年同期比49.2%増)となり、売上高販管費率は前年同期の42.0%から3.8ポイント増加し、45.8%となりました。これは主に、前連結会計年度の下期において子会社2社を取得したことで、主に人件費及びのれん償却額が増加したこと、当連結会計年度より株主優待制度を開始したことで株主優待費用が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は261,141千円(前年同期比16.3%増)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,354千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。