半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における日本の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資需要は引き続き堅調に推移いたしました。一方で、物価上昇や地政学的リスク、海外経済の動向等により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻くAI市場においては、AIエージェント技術の進展に伴い、企業におけるAI活用が実証実験段階から業務実装・運用段階へと移行しております。特に、生産性向上や業務変革を目的としたAI投資需要は拡大しており、企業固有のデータや業務ナレッジを活用したAIエージェントの導入・活用が進展しております。また、AIエージェントを業務プロセスへ組み込み、継続的に活用・改善するための基盤整備に対する需要も高まっており、今後も市場の拡大が見込まれております。
こうした市場環境及び事業環境の変化を踏まえ、当社グループは、当中間連結会計期間より、事業の実態及び今後の成長戦略をより適切に反映するため、報告セグメントの区分を変更いたしました。
従来は、企業の経営課題について一気通貫でソリューションを提供する「AIソリューション事業」の単一セグメントにて管理しておりましたが、AIエージェントの進化及び企業のAI活用ニーズの高度化に伴い、当社グループの価値提供は、単発の受託開発や個別プロダクトの提供にとどまらず、 X-Tech FDE*1をベースに顧客企業の業務課題を深く理解し、データ・AI・業務ナレッジを継続的に実装・活用する「AIプラットフォーム事業」へ移行しております。
このため、当社グループの成長ドライバーと収益基盤をより明確に示す観点から、事業区分を以下の3セグメントといたしました。
・エンタープライズAIソリューション事業:先進AI技術の導入支援による顧客企業の競争優位性確立
・AIワークフローエンジニアリング事業:業務プロセスのAI最適化
・DATA&AIエンジン事業:再利用可能なAI基盤の構築
これにより、当社グループが目指すFDE主導のAI実装力、SyncLect Data Intelligenceをはじめとするナレッジ資産化、及び既存顧客への継続的な価値提供を、収益基盤の形成と同時に、構造的・継続的な事業成長を循環するシナジー形成により実態に即して把握できる管理体制としております。また、当社グループにおいては、AIエージェント技術の活用を全社的に推進しており、営業、提案、コンサルティング、開発及び管理業務に至るまで幅広い領域で業務変革と生産性向上を進めております。これらの活動を通じて蓄積した業務ナレッジや運用ノウハウを顧客向けソリューションへ還元するとともに、AIプラットフォーム事業における再利用可能な知識基盤の強化を図っております。これにより、顧客への提供価値向上と競争優位性の確立を推進しております。
当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度から引き続きAIエージェント関連需要が好調に推移いたしました。また、2026年5月1日付で実施したBBDイニシアティブ株式会社との吸収合併に伴い、同社グループの事業及び収益がDATA&AIエンジン事業及びAIワークフローエンジニアリング事業に反映されております。
*1 X-Tech FDE(クロステック・エフ・ディー・イー)は、様々な技術(X-Tech)を使ってFDE(Forward Deployed Engineering)を実現する手法です。FDEとは、顧客業務の最前線に自ら入り込み、AI/DXを実際に価値を生むところまで責任を持って実装・展開するアプローチで、従来のシステムを導入して終わりではなく、継続的なアプローチにより課題抽出と新技術のUPDATEを繰り返すことで価値を提供します。
エンタープライズAIソリューション事業
本セグメントは、大手企業を中心に、経営・業務の中核領域における意思決定や業務遂行を担うAIエージェントを起点としたAIソリューション提供および業務変革コンサルティングを行う事業です。
顧客の経営課題・事業課題に対し、AIエージェントを活用した業務設計・業務変革構想の策定から、AIエージェントの設計・実装、基幹業務との接続、運用定着までを一気通貫で支援します。
特に、意思決定・審査・対話・判断といった高い信頼性が求められる業務領域において、業務知識を組み込んだAIエージェントを業務プロセスの中核に据える点に強みを有しています。
また、個別開発に留まらず、AIエージェント設計パターンや業界別ユースケースの標準化・再利用を進めることで、案件横断での展開を可能とし、スケーラブルな提供モデルへの転換を進めています。これにより、高付加価値領域の需要を安定的に取り込みつつ、収益性・再現性の高い事業構造を構築しています。
当中間連結会計期間においては、企業におけるAIエージェント活用ニーズの高まりを背景に、大手企業を中心としたAI導入・開発案件が引き続き堅調に推移いたしました。特に、業務知識を組み込んだAIエージェント実装案件や、業務変革を伴う高度なAI活用案件が拡大しております。
当中間連結会計期間におきましては、上記の結果を受け、エンタープライズAIソリューション事業売上高は2,327,218千円(前中間連結会計期間比47.7%増)となりました。
AIワークフローエンジニアリング事業
本セグメントは、企業の業務プロセスそのものを起点に、AIエージェントを業務フローへ組み込み、業務全体を自律的に回す仕組みへ転換することを目的とした事業です。
AIモデル単体の導入ではなく、業務フロー、役割分担、データ連携、判断ルールをAIエージェント前提で再設計し、業務が継続的に改善・進化する運用モデルを構築します。
内製化を進めたいが人材が集まらない、AIが現場に定着しないといった課題に対しては、業務に寄り添った伴走型の導入支援を通じて、AI前提の業務運用への移行を支援しています。
企業ごとの業務特性に応じた柔軟な設計力を強みに、一度きりの導入ではなく、継続的な利用・改善を前提としたAIワークフロー基盤を提供することで、LTVの最大化を図り、顧客との中長期的な関係構築を重視した事業展開を行っています。
当中間連結会計期間においては、企業のDX推進及び内製化需要を背景に、AI駆動開発案件が堅調に推移いたしました。また、AIエージェントを業務プロセスへ組み込む案件も増加しており、AI前提の業務運用基盤構築に対する需要が高まっております。
当中間連結会計期間におきましては、上記の結果を受け、AIワークフローエンジニアリング事業売上高は682,474千円(前中間連結会計期間比990.9%増)となりました。
DATA&AIエンジン事業
本セグメントは、顧客企業内に存在する業務データ、営業・業務ナレッジ、判断基準や暗黙知を、AIエージェントが再利用可能な構造化知識へと変換・蓄積する事業です。
当社は顧客データそのものを保有するのではなく、顧客内データを接続・意味づけし、業務オントロジー、AIエージェント設計テンプレート、業界別知識モデルとして資産化する点に強みを有しています。
本セグメントは、既存プロダクトや顧客接点(BBDイニシアティブグループを含む)を起点にリカーリング型収益を創出するとともに、エンタープライズAIソリューション事業およびAIワークフローエンジニアリング事業で蓄積した知見を横断的にパッケージ化・水平展開する役割を担います。
これにより、グループ全体としてAI実装の再利用性と展開速度を高め、AIプラットフォーム事業としての中長期的な成長基盤を構築してまいります。
当社グループが目指すFDE主導のAI実装力、SyncLect Data Intelligenceをはじめとするナレッジ資産化、及び既存顧客への継続的な価値提供を、収益基盤の形成と同時に、構造的・継続的な事業成長を循環するシナジー形成により実態に即して把握できる管理体制としています。
当中間連結会計期間においては、2026年5月1日付で実施したBBDイニシアティブ株式会社との吸収合併に伴い、同社グループの事業及び収益が本セグメントを中心に反映されました。これにより、リカーリング収益基盤の拡充が進むとともに、AIプラットフォーム事業としての成長基盤強化が進展しております。
当中間連結会計期間におきましては、上記の結果を受け、DATA&AIエンジン事業売上高は341,798千円(前中間連結会計期間比該当なし)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,351,490千円(前中間連結会計期間比104.6%増)、営業利益は271,799千円(前年同期は営業損失22,038千円)、経常利益は129,600千円(前年同期は経常損失73,168千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は191,987千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失37,311千円)となりました。
(2) 財政状況の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、10,309,272千円となり、前連結会計年度末と比較して6,452,173千円の増加となりました。
流動資産は3,235,860千円となり、前連結会計年度末と比較して1,655,256千円の増加となりました。これは主に、貸倒引当金4,431千円減少したものの、現金及び預金が1,219,736千円、売掛金及び契約資産が356,131千円、前払費用87,271千円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して4,796,917千円増加し、7,073,412千円となりました。主な要因は、のれんが5,456,704千円増加したことにより無形固定資産が6,290,189千円増加し、投資その他の資産が1,570,434千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は4,149,620千円となり、前連結会計年度末と比較して1,645,442千円の増加となりました。これは主に、買掛金が188,462千円、未払金が55,589千円、未払法人税等が111,670千円、預り金が46,824千円、前受金が83,378千円、短期借入金が500,000千円、1年内返済予定の長期借入金が134,328千円、長期借入金が340,368千円増加したことによるものであります。
なお、当中間連結会計期間において、流動比率は86.8%であり(前連結会計年度末63.4%)、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を識別しておりますが、その主な原因は関係会社株式取得のための短期借入金1,900,000千円によるものであります。この短期借入金については、金融機関から借入の際に、1年以内に長期借入金に借り換えをする前提で借入をしていること、長期借入金への借り換えについての交渉も進んでいるため、継続企業の前提に重要な不確実性はないと認識しております。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,159,652千円となり、前連結会計年度末と比較し4,806,731千円の増加となりました。これは主に、資本金が6,509千円、資本剰余金が4,997,382千円増加し、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が187,456千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,219,736千円増加し、1,844,881千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、465,568千円(前中間連結会計期間は2,132千円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純損失が78,407千円、減価償却費が36,378千円、のれん償却額が61,606千円、段階取得に係る差損が207,118千円、売上債権及び契約資産の減少額が130,984千円、デリバティブ評価損が45,344千円、仕入債務の増加額が20,707千円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、918,879千円(前中間連結会計期間は8,850千円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が22,392千円、無形固定資産の取得による支出が32,027千円あったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入953,049千円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、168,689千円(前中間連結会計期間は該当ありません)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出が166,132千円、自己株式の取得による支出が1,824千円あったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7,343千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社はBBDイニシアティブ株式会社を吸収合併したことに伴い、従業員数が269名増加しております。