有価証券届出書(新規公開時)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)a(e)(f)(g)の規定を早期適用しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第10期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して1,449,890千円増加し、3,045,723千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して1,424,146千円増加し、2,882,375千円となりました。これは主に、事業が好調であったことに伴う売掛金の増加(前事業年度末比829,978千円増)、及び借入金の追加借入に伴う現金及び預金の増加(同401,762千円増)によるものであります。固定資産は、前事業年度末と比較して25,745千円増加し、163,348千円となりました。これは主に、2018年10月にリプレイスしたECサイトの追加開発に関わるシステム開発費の発生によるソフトウエアの増加(同40,045千円増)、及び保険の追加積立による保険積立金の増加(同13,981千円増)によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末と比較して1,275,551千円増加し、2,739,295千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比較して1,168,457千円増加し、2,450,254千円となりました。これは主に、売上高の拡大に比例して商品仕入れが増加したことによる買掛金の増加(前事業年度末比737,497千円増)、及び運転資金確保に向けて短期借入金が増加(同550,000千円増)したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比較して107,093千円増加し、289,041千円となりました。これは主に、追加借入に伴い長期借入金が増加(同109,091千円増)したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して174,339千円増加し、306,428千円となりました。これはすべて当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
第11期第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して2,778,731千円増加し、5,824,455千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して2,667,070千円増加し、5,549,446千円となりました。これは主に、売上の増加及び借入金の追加借入による現金及び預金の増加(前事業年度末比649,420千円増)及び、2019年8月のブランドリニューアルに伴う、リニューアル商品の在庫増による製品の増加(同1,526,833千円増)によるものであります。固定資産は、前事業年度末と比較して111,661千円増加し、275,009千円となりました。これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の増加(同99,349千円増)よるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末と比較して2,199,118千円増加し、4,938,413千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比較して1,885,281千円増加し、4,335,535千円となりました。これは主に、事業拡大に伴う買掛金の増加(前事業年度末比332,159千円増)、未払金の増加(同356,841千円増)及び、運転資金需要の拡大による短期借入金の増加(同950,000千円増)によるものであります。固定負債は、前事業年度末と比較して313,836千円増加し、602,877千円となりました。これは主に、長期借入金の追加借入(同294,176千円増)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して579,613千円増加し、886,042千円となりました。これは全て四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
第10期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境に下支えされ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済においては、米国の保護貿易政策による米中貿易摩擦の問題など、依然として先行きの不透明感が残る状況が続いております。
当社の主力商品である化粧品市場は、国内は引き続き堅調に推移するものと思われます。また、海外においては、中国やアジア圏を中心に堅調な成長が続くと想定されます。
このような市場環境の中、化粧品の通信販売を主力とする当社では、KinKi Kids出演のTVCMを2018年9月より開始したことで認知度の向上を図るとともに引き続きWeb広告を中心に積極的な広告宣伝活動を実施することにより、売上を伸長させることを目指してまいりました。また、2018年10月には卸売販売専門の人員を配置したことに伴い、その後の卸売チャネルは急速に拡大いたしました。
また、商品開発部の立ち上げにより「DUO」シリーズに加え新ブランド及び商品ラインナップ拡充のため、2019年4月には、新ブランド「CANADEL」を立ち上げ、同時に医薬部外品の薬用美白オールインワン化粧品「プレミアホワイト」と、ハリに注目したオールインワンジェルクリーム「プレミアリフト」の2種類のオールインワン化粧品を発売いたしました。
これらの結果、当事業年度における売上高は前事業年度比6,954,053千円増となる、11,929,294千円(前事業年度比139.8%増)、営業利益は前事業年度比104,429千円増となる、242,550千円(同75.6%増)、経常利益は前事業年度比94,967千円増となる、235,860千円(同67.4%増)、当期純利益は前事業年度比78,858千円増となる、174,339千円(同82.6%増)となりました。
なお、当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第11期第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
当第3四半期累計期間の国内における景況感は、雇用・所得環境のゆるやかな改善が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の景気は急激に悪化しました。
このような厳しい環境の中、当社は、クレンジングバームの知名度で販売する手法から、「DUO」ブランドとして販売する手法へシフトする第一歩として、2019年8月に「DUO」のロゴマーク変更及び「DUO」に関わる全商品のリニューアルを行い、ブランドコンセプトを刷新し明確化しました。同時に、2019年9月に開催された東京ガールズオーディション2020(TGA)の冠スポンサーとして初のブース出展の実施や、同9月にはTVCM第2弾を放送することなどにより、「DUO」ブランドの知名度向上にも努めてまいりました。その他、広告活動といたしましては、主力であるWeb広告を中心に積極的に売上を伸ばすとともに、新たにマーケティング部2部を新設し、CRMやインフォマーシャル※1等のWeb以外の広告についても積極的に展開を図ってまいりました。
その結果、インフォマーシャルによる新規獲得は、11月以降は月1万件を超過するまでの実績をあげることができました。その他、12月から開始したバームを2ヶ月毎に2個送付する「おまとめ施策」を実施し、4月末時点で約5万人のお客様からお申込みいただき、配送コストの削減にもつながりました。2020年には「DUO」が10周年を迎えることから10周年に絡んだTVCM企画やイベント、10周年限定「ザ クレンジングバーム ホワイト」のリリース等を年末年始に実施することで、認知度だけでなく企画品の売上高を大きく伸ばすことに成功いたしました。また、第2の柱として育成中のブランド「CANADEL」の売上は、2020年4月の単月売上高は132,082千円と堅調に拡大しております。
商品リリースについては、1月は「CANADEL」から「エフェクトアイクリームリフト」、2月は「DUO」から「ザ ホワイトクレイクレンズ」、3月は「DUO」から「ザ 薬用ホワイトレスキュー」及び「ザ オイルミルクミスト」、そして4月には「DUO」から「ザ リペアバー」と2020年以降は毎月新商品をリリースしており、商品開発体制は以前にも増して充実してまいりました。
上記活動の結果、当第3四半期累計期間の売上高は14,574,745千円、営業利益は830,674千円、経常利益は819,805千円、四半期純利益は579,613千円となりました。
なお、当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※1 インフォマーシャル:インフォメーション (information) とコマーシャル(commercial)を合わせた造語で、テレビショッピングの形態の1つです。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は712,562千円と、前事業年度末と比較して399,162千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は238,938千円(前事業年度は67,369千円の獲得)と、資金の支出が獲得を上回りました。これは主に、税引前当期純利益235,099千円は前事業年度末比87,316千円増であったが、広告宣伝費の積極投下により営業利益率は低下したこと(売上高営業利益率:当事業年度2.0%、前事業年度2.8%)、「DUO」シリーズの商品ラインナップ拡充等による仕入債務の増加額737,497千円(前事業年度は118,446千円の減少)がある一方、卸売チャネルの急速な拡大等による売上債権の増加額829,978千円(前事業年度は512,990千円の増加)、たな卸資産の増加額151,688千円(前事業年度は109,609千円の増加)、及び未払金の減少額118,357千円(前事業年度は625,993千円の増加)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は54,396千円(前事業年度は41,131千円の使用)となりました。これは主に、2018年10月にリプレイスしたECサイト追加開発に関わるシステム開発費の支払いが発生したこと等による無形固定資産の取得による支出27,825千円(前事業年度は37,613千円の使用)、及び保険積立金の積立による支出13,981千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、獲得した資金は692,498千円(前事業年度135,900千円の使用)となりました。これは事業拡大により、広告宣伝費やたな卸資産等の増加に伴う増加運転資金に充当するべく金融機関からの資金調達を実施したものであり、短期借入金の増加額550,000千円(前事業年度は実績無し)、長期借入金の借入れによる収入400,000千円(前事業年度は80,000千円の収入)、及び長期借入金の返済による支出257,502千円(前事業年度は215,900千円の支出)があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第10期事業年度及び第11期第3四半期累計期間の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当第3四半期累計期間において、生産実績に著しい変動がありました。これは「DUO」のロゴマーク変更及び「DUO」に関わる全商品のリニューアルに伴い、TVCMなどの広告活動や卸売チャネルの拡大の結果、売上高が増加したこと等によるものであります。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
第10期事業年度及び第11期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績については販売チャネル別に記載しております。
(注)1.最近2事業年度及び第11期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第9期、第10期事業年度における株式会社井田両国堂に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.当第3四半期累計期間において、販売実績に著しい変動がありました。これは「DUO」のロゴマーク変更及び「DUO」に関わる全商品のリニューアルに伴い、TVCMなどの広告活動や卸売チャネルの拡大等によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、顧客の消費活動に与える影響が不透明でありますが、翌事業年度末以降は徐々に回復するものと想定しております。現時点においては当社の事業活動に対する影響は軽微であり、当該影響により予想される製品の返品及びポイント使用の増大に備えた返品調整引当金、ポイント引当金の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、将来における財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針についての詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表」の「注記事項(重要な会計方針)」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (3)その他」の「注記事項(追加情報)」に記載しているとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第10期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(売上高)
売上高は11,929,294千円(前事業年度比139.8%増)となりました。これは、主に、アフィリエイト広告を中心としたWeb広告による新規顧客の獲得が好調であったことで、出荷数が大きく伸びたことによるものであります。加えて、当社主力である通信販売のチャネル以外に、卸売販売のチャネルが大きく伸びたことも売上を牽引する要因となっております。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は2,215,385千円(前事業年度比139.5%増)となりました。売上原価は、製品原価が大部分を占めて構成されていることから、売上高の拡大に比例して増加しております。
この結果、売上総利益は9,713,909千円(前事業年度比139.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は9,467,927千円(前事業年度比142.1%増)となりました。これは主に売上拡大に伴う物流業務やコールセンター業務の業務委託費、及びアフィリエイト広告を中心としたWeb広告による広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は242,550千円(前事業年度比75.6%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、482千円となりました。これは、主に雑収入によるものであります。また、営業外費用は、7,172千円となりました。これは、主に借入金に関わる支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は235,860千円(前事業年度比67.4%増)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
特別損失は761千円となりました。これは全て固定資産除却損によるものであります。また、法人税等については60,759千円となりました。
この結果、当期純利益は174,339千円(前事業年度比82.6%増)となりました。
第11期第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
(売上高)
売上高は、14,574,745千円となりました。これは、2019年8月に「DUO」のロゴマーク変更及び「DUO」に関わる全商品のリニューアルを行い、ブランドコンセプトを刷新、明確化した上で、主に、アフィリエイト広告を中心としたWeb広告による当社主力である通信販売のチャネルにおける新規顧客の獲得が好調であったこと、卸売販売のチャネルの拡大により、出荷数が大きく伸び、売上を牽引する要因となっております。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、2,739,815千円となりました。売上原価は、製品原価が大部分を占めて構成されていることから、売上高の拡大に比例して増加しております。
この結果、売上総利益は11,834,930千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、11,003,970千円となりました。これは主に売上拡大に伴う物流業務やコールセンター業務事業に関する業務委託費、及びアフィリエイト広告を中心としたWeb広告による広告宣伝費が増加する一方で人件費や販売手数料等が売上増加割合に比べ大幅に増加しなかったことによるものです。
この結果、営業利益は830,674千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、245千円となりました。これは、主に雑収入によるものであります。また、営業外費用は、11,114千円となりました。これは、主に借入金に関わる支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は819,805千円となりました。
(特別損益及び四半期純利益)
特別利益は、1,026千円となりました。これは社有車の売却による固定資産売却益によるものであります。特別損失は、429千円となりました。これは全て本社移転に伴い一部の固定資産を除却したことによるものであります。また、法人税等については、240,787千円となりました。
この結果、四半期純利益は579,613千円となりました。
③ 財政状態の分析
当社は、OEMを活用することで工場等の設備を保有しない形で事業を運営しておりまので、売上高の拡大と比較すると固定資産の増加額が抑えられていることが特徴です。第10期事業年度、及び第11期第3四半期累計期間においても、その傾向は継続しております。
・第10期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)における、固定資産は、前事業年度末と比較して25,745千円増加し、163,348千円となりました。
・第11期第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)における固定資産は、前事業年度末と比較して111,661千円増加し、275,009千円となりました。
そのため、当社では、経営成績を示す「売上高」や「営業利益」及び「当期純利益」も重要な経営指標として位置づけております。
財政状態の分析の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当社における広告宣伝費は、新規定期顧客を獲得するための投資に位置付けられる費用であり、投資額を回収するまでには一定の期間を要します。第10期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)では、売上高の拡大に向けて広告宣伝費の投下を積極的に行ったことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローが一時的にマイナスとなりました。現金不足分については、銀行からの借入により資金調達することで補填しております。
・第10期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)においては、売上高11,929,294千円に対する広告宣伝費5,753,077千円の比率が48.2%となりました。
・第9期事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)においては、売上高4,975,241千円に対する広告宣伝費2,244,803千円の比率が45.1%となりました。
当社キャッシュ・フローの状況の分析の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費、業務委託費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
なお、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業拡大により有利子負債の依存度が上昇していることから、内部留保による現預金を確保しつつ、借入金の返済や条件変更等による財務体質の強化を努めるとともに、新規上場に伴う公募増資資金を充当することにより有利子負債の依存度を低下させていく予定です。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標として位置付けております。
第9期事業年度及び第10期事業年度並びに第11期第3四半期累計期間の経営指標は、次のとおりであります。売上高営業利益率は第11期第3四半期累計期間が5.7%となり、第9期事業年度及び第10期事業年度を上回ることとなりました。
今後も引き続き売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第10期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して1,449,890千円増加し、3,045,723千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して1,424,146千円増加し、2,882,375千円となりました。これは主に、事業が好調であったことに伴う売掛金の増加(前事業年度末比829,978千円増)、及び借入金の追加借入に伴う現金及び預金の増加(同401,762千円増)によるものであります。固定資産は、前事業年度末と比較して25,745千円増加し、163,348千円となりました。これは主に、2018年10月にリプレイスしたECサイトの追加開発に関わるシステム開発費の発生によるソフトウエアの増加(同40,045千円増)、及び保険の追加積立による保険積立金の増加(同13,981千円増)によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末と比較して1,275,551千円増加し、2,739,295千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比較して1,168,457千円増加し、2,450,254千円となりました。これは主に、売上高の拡大に比例して商品仕入れが増加したことによる買掛金の増加(前事業年度末比737,497千円増)、及び運転資金確保に向けて短期借入金が増加(同550,000千円増)したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比較して107,093千円増加し、289,041千円となりました。これは主に、追加借入に伴い長期借入金が増加(同109,091千円増)したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して174,339千円増加し、306,428千円となりました。これはすべて当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
第11期第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して2,778,731千円増加し、5,824,455千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して2,667,070千円増加し、5,549,446千円となりました。これは主に、売上の増加及び借入金の追加借入による現金及び預金の増加(前事業年度末比649,420千円増)及び、2019年8月のブランドリニューアルに伴う、リニューアル商品の在庫増による製品の増加(同1,526,833千円増)によるものであります。固定資産は、前事業年度末と比較して111,661千円増加し、275,009千円となりました。これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の増加(同99,349千円増)よるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末と比較して2,199,118千円増加し、4,938,413千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比較して1,885,281千円増加し、4,335,535千円となりました。これは主に、事業拡大に伴う買掛金の増加(前事業年度末比332,159千円増)、未払金の増加(同356,841千円増)及び、運転資金需要の拡大による短期借入金の増加(同950,000千円増)によるものであります。固定負債は、前事業年度末と比較して313,836千円増加し、602,877千円となりました。これは主に、長期借入金の追加借入(同294,176千円増)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して579,613千円増加し、886,042千円となりました。これは全て四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
第10期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境に下支えされ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済においては、米国の保護貿易政策による米中貿易摩擦の問題など、依然として先行きの不透明感が残る状況が続いております。
当社の主力商品である化粧品市場は、国内は引き続き堅調に推移するものと思われます。また、海外においては、中国やアジア圏を中心に堅調な成長が続くと想定されます。
このような市場環境の中、化粧品の通信販売を主力とする当社では、KinKi Kids出演のTVCMを2018年9月より開始したことで認知度の向上を図るとともに引き続きWeb広告を中心に積極的な広告宣伝活動を実施することにより、売上を伸長させることを目指してまいりました。また、2018年10月には卸売販売専門の人員を配置したことに伴い、その後の卸売チャネルは急速に拡大いたしました。
また、商品開発部の立ち上げにより「DUO」シリーズに加え新ブランド及び商品ラインナップ拡充のため、2019年4月には、新ブランド「CANADEL」を立ち上げ、同時に医薬部外品の薬用美白オールインワン化粧品「プレミアホワイト」と、ハリに注目したオールインワンジェルクリーム「プレミアリフト」の2種類のオールインワン化粧品を発売いたしました。
これらの結果、当事業年度における売上高は前事業年度比6,954,053千円増となる、11,929,294千円(前事業年度比139.8%増)、営業利益は前事業年度比104,429千円増となる、242,550千円(同75.6%増)、経常利益は前事業年度比94,967千円増となる、235,860千円(同67.4%増)、当期純利益は前事業年度比78,858千円増となる、174,339千円(同82.6%増)となりました。
なお、当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第11期第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
当第3四半期累計期間の国内における景況感は、雇用・所得環境のゆるやかな改善が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の景気は急激に悪化しました。
このような厳しい環境の中、当社は、クレンジングバームの知名度で販売する手法から、「DUO」ブランドとして販売する手法へシフトする第一歩として、2019年8月に「DUO」のロゴマーク変更及び「DUO」に関わる全商品のリニューアルを行い、ブランドコンセプトを刷新し明確化しました。同時に、2019年9月に開催された東京ガールズオーディション2020(TGA)の冠スポンサーとして初のブース出展の実施や、同9月にはTVCM第2弾を放送することなどにより、「DUO」ブランドの知名度向上にも努めてまいりました。その他、広告活動といたしましては、主力であるWeb広告を中心に積極的に売上を伸ばすとともに、新たにマーケティング部2部を新設し、CRMやインフォマーシャル※1等のWeb以外の広告についても積極的に展開を図ってまいりました。
その結果、インフォマーシャルによる新規獲得は、11月以降は月1万件を超過するまでの実績をあげることができました。その他、12月から開始したバームを2ヶ月毎に2個送付する「おまとめ施策」を実施し、4月末時点で約5万人のお客様からお申込みいただき、配送コストの削減にもつながりました。2020年には「DUO」が10周年を迎えることから10周年に絡んだTVCM企画やイベント、10周年限定「ザ クレンジングバーム ホワイト」のリリース等を年末年始に実施することで、認知度だけでなく企画品の売上高を大きく伸ばすことに成功いたしました。また、第2の柱として育成中のブランド「CANADEL」の売上は、2020年4月の単月売上高は132,082千円と堅調に拡大しております。
商品リリースについては、1月は「CANADEL」から「エフェクトアイクリームリフト」、2月は「DUO」から「ザ ホワイトクレイクレンズ」、3月は「DUO」から「ザ 薬用ホワイトレスキュー」及び「ザ オイルミルクミスト」、そして4月には「DUO」から「ザ リペアバー」と2020年以降は毎月新商品をリリースしており、商品開発体制は以前にも増して充実してまいりました。
上記活動の結果、当第3四半期累計期間の売上高は14,574,745千円、営業利益は830,674千円、経常利益は819,805千円、四半期純利益は579,613千円となりました。
なお、当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※1 インフォマーシャル:インフォメーション (information) とコマーシャル(commercial)を合わせた造語で、テレビショッピングの形態の1つです。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は712,562千円と、前事業年度末と比較して399,162千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は238,938千円(前事業年度は67,369千円の獲得)と、資金の支出が獲得を上回りました。これは主に、税引前当期純利益235,099千円は前事業年度末比87,316千円増であったが、広告宣伝費の積極投下により営業利益率は低下したこと(売上高営業利益率:当事業年度2.0%、前事業年度2.8%)、「DUO」シリーズの商品ラインナップ拡充等による仕入債務の増加額737,497千円(前事業年度は118,446千円の減少)がある一方、卸売チャネルの急速な拡大等による売上債権の増加額829,978千円(前事業年度は512,990千円の増加)、たな卸資産の増加額151,688千円(前事業年度は109,609千円の増加)、及び未払金の減少額118,357千円(前事業年度は625,993千円の増加)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は54,396千円(前事業年度は41,131千円の使用)となりました。これは主に、2018年10月にリプレイスしたECサイト追加開発に関わるシステム開発費の支払いが発生したこと等による無形固定資産の取得による支出27,825千円(前事業年度は37,613千円の使用)、及び保険積立金の積立による支出13,981千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、獲得した資金は692,498千円(前事業年度135,900千円の使用)となりました。これは事業拡大により、広告宣伝費やたな卸資産等の増加に伴う増加運転資金に充当するべく金融機関からの資金調達を実施したものであり、短期借入金の増加額550,000千円(前事業年度は実績無し)、長期借入金の借入れによる収入400,000千円(前事業年度は80,000千円の収入)、及び長期借入金の返済による支出257,502千円(前事業年度は215,900千円の支出)があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第10期事業年度及び第11期第3四半期累計期間の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 第10期事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 第11期第3四半期累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 化粧品の製造・販売事業 | 2,260,353 | 215.5 | 4,271,784 |
| 合計 | 2,260,353 | 215.5 | 4,271,784 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当第3四半期累計期間において、生産実績に著しい変動がありました。これは「DUO」のロゴマーク変更及び「DUO」に関わる全商品のリニューアルに伴い、TVCMなどの広告活動や卸売チャネルの拡大の結果、売上高が増加したこと等によるものであります。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
第10期事業年度及び第11期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績については販売チャネル別に記載しております。
| 販売チャネル別 | 第10期事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 第11期第3四半期累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 通信販売 | 9,703,006 | 220.7 | 11,225,471 |
| 卸売販売 | 1,939,496 | 462.3 | 3,088,021 |
| その他 | 286,791 | 179.7 | 261,253 |
| 合計 | 11,929,294 | 239.8 | 14,574,745 |
(注)1.最近2事業年度及び第11期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第9期事業年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日) | 第10期事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 第11期第3四半期累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社井田両国堂 | - | - | - | - | 2,682,069 | 18.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第9期、第10期事業年度における株式会社井田両国堂に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.当第3四半期累計期間において、販売実績に著しい変動がありました。これは「DUO」のロゴマーク変更及び「DUO」に関わる全商品のリニューアルに伴い、TVCMなどの広告活動や卸売チャネルの拡大等によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、顧客の消費活動に与える影響が不透明でありますが、翌事業年度末以降は徐々に回復するものと想定しております。現時点においては当社の事業活動に対する影響は軽微であり、当該影響により予想される製品の返品及びポイント使用の増大に備えた返品調整引当金、ポイント引当金の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、将来における財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針についての詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表」の「注記事項(重要な会計方針)」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (3)その他」の「注記事項(追加情報)」に記載しているとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第10期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(売上高)
売上高は11,929,294千円(前事業年度比139.8%増)となりました。これは、主に、アフィリエイト広告を中心としたWeb広告による新規顧客の獲得が好調であったことで、出荷数が大きく伸びたことによるものであります。加えて、当社主力である通信販売のチャネル以外に、卸売販売のチャネルが大きく伸びたことも売上を牽引する要因となっております。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は2,215,385千円(前事業年度比139.5%増)となりました。売上原価は、製品原価が大部分を占めて構成されていることから、売上高の拡大に比例して増加しております。
この結果、売上総利益は9,713,909千円(前事業年度比139.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は9,467,927千円(前事業年度比142.1%増)となりました。これは主に売上拡大に伴う物流業務やコールセンター業務の業務委託費、及びアフィリエイト広告を中心としたWeb広告による広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は242,550千円(前事業年度比75.6%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、482千円となりました。これは、主に雑収入によるものであります。また、営業外費用は、7,172千円となりました。これは、主に借入金に関わる支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は235,860千円(前事業年度比67.4%増)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
特別損失は761千円となりました。これは全て固定資産除却損によるものであります。また、法人税等については60,759千円となりました。
この結果、当期純利益は174,339千円(前事業年度比82.6%増)となりました。
第11期第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
(売上高)
売上高は、14,574,745千円となりました。これは、2019年8月に「DUO」のロゴマーク変更及び「DUO」に関わる全商品のリニューアルを行い、ブランドコンセプトを刷新、明確化した上で、主に、アフィリエイト広告を中心としたWeb広告による当社主力である通信販売のチャネルにおける新規顧客の獲得が好調であったこと、卸売販売のチャネルの拡大により、出荷数が大きく伸び、売上を牽引する要因となっております。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、2,739,815千円となりました。売上原価は、製品原価が大部分を占めて構成されていることから、売上高の拡大に比例して増加しております。
この結果、売上総利益は11,834,930千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、11,003,970千円となりました。これは主に売上拡大に伴う物流業務やコールセンター業務事業に関する業務委託費、及びアフィリエイト広告を中心としたWeb広告による広告宣伝費が増加する一方で人件費や販売手数料等が売上増加割合に比べ大幅に増加しなかったことによるものです。
この結果、営業利益は830,674千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、245千円となりました。これは、主に雑収入によるものであります。また、営業外費用は、11,114千円となりました。これは、主に借入金に関わる支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は819,805千円となりました。
(特別損益及び四半期純利益)
特別利益は、1,026千円となりました。これは社有車の売却による固定資産売却益によるものであります。特別損失は、429千円となりました。これは全て本社移転に伴い一部の固定資産を除却したことによるものであります。また、法人税等については、240,787千円となりました。
この結果、四半期純利益は579,613千円となりました。
③ 財政状態の分析
当社は、OEMを活用することで工場等の設備を保有しない形で事業を運営しておりまので、売上高の拡大と比較すると固定資産の増加額が抑えられていることが特徴です。第10期事業年度、及び第11期第3四半期累計期間においても、その傾向は継続しております。
・第10期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)における、固定資産は、前事業年度末と比較して25,745千円増加し、163,348千円となりました。
・第11期第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)における固定資産は、前事業年度末と比較して111,661千円増加し、275,009千円となりました。
そのため、当社では、経営成績を示す「売上高」や「営業利益」及び「当期純利益」も重要な経営指標として位置づけております。
財政状態の分析の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当社における広告宣伝費は、新規定期顧客を獲得するための投資に位置付けられる費用であり、投資額を回収するまでには一定の期間を要します。第10期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)では、売上高の拡大に向けて広告宣伝費の投下を積極的に行ったことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローが一時的にマイナスとなりました。現金不足分については、銀行からの借入により資金調達することで補填しております。
・第10期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)においては、売上高11,929,294千円に対する広告宣伝費5,753,077千円の比率が48.2%となりました。
・第9期事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)においては、売上高4,975,241千円に対する広告宣伝費2,244,803千円の比率が45.1%となりました。
当社キャッシュ・フローの状況の分析の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費、業務委託費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
なお、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業拡大により有利子負債の依存度が上昇していることから、内部留保による現預金を確保しつつ、借入金の返済や条件変更等による財務体質の強化を努めるとともに、新規上場に伴う公募増資資金を充当することにより有利子負債の依存度を低下させていく予定です。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標として位置付けております。
第9期事業年度及び第10期事業年度並びに第11期第3四半期累計期間の経営指標は、次のとおりであります。売上高営業利益率は第11期第3四半期累計期間が5.7%となり、第9期事業年度及び第10期事業年度を上回ることとなりました。
今後も引き続き売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。
| 第9期事業年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日) | 第10期事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 第11期第3四半期累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年4月30日) | ||
| 金額(千円) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 売上高 | 4,975,241 | 11,929,294 | 239.8 | 14,574,745 |
| 営業利益 | 138,120 | 242,550 | 175.6 | 830,674 |
| 当期純利益 | 95,480 | 174,339 | 182.6 | 579,613 |
| 売上高営業利益率 | 2.8% | 2.0% | - | 5.7% |