四半期報告書-第10期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は2,823,079千円となり、前連結会計年度末に比べ41,355千円減少いたしました。これは主に、2021年6月度の受注増により売掛金が88,943千円増加したことや四半期税金計算の結果、繰延税金資産を計上したことにより投資その他の資産が21,768千円増加した一方で、売上高の季節性により第1四半期連結会計期間は赤字となるため、現金及び預金が181,276千円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,788,174千円となり、前連結会計年度末に比べ80,459千円増加いたしました。これは主に、早期定額型の収益認識方法から契約負債(前受収益)が131,559千円増加したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,034,904千円となり、前連結会計年度末に比べ121,815千円減少いたしました。これは、四半期純損失が128,346千円となったことによります。
(2)経営成績の状況
(売上高)
前第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大により第1回目の緊急事態宣言が発令されたため、企業の採用選考活動は一時停滞することになりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、そこまでの影響はなく、2022年卒の学生の就職内定率(2021年7月1日時点)は80.5%、前年と比べて+7.3ポイントと、新型コロナウイルス感染拡大以前の2020年卒の推移に近い状態を維持しております(出典:就職みらい研究所)。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は442,023千円、OfferBoxの2022年卒の内定決定人数は2,600人となりました。
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
OfferBox(早期定額型)
2023年卒を対象とした早期定額型は、前年度から取り組んできた営業部門における顧客フォロー体制の強化によって、OfferBoxで採用成功に至る企業が増加し、早期定額型の受注時期の前倒しや平均受注単価の上昇に繋がっております。これに加え、期首の前受収益の償却による売上計上の結果、当第1四半期連結累計期間のOfferBox(早期定額型)の売上高は200,589千円となりました。
OfferBox(成功報酬型)
2022年卒を対象とした成功報酬型は、前第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響で企業の稼働量は低調に推移しましたが、当第1四半期連結累計期間においては、企業の採用選考スケジュールが新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るとともに、オンライン選考へシフトすることによって、採用母集団形成のためにダイレクト・リクルーティングが選択されやすい環境になってきたことや企業の稼働量を活性化させる施策の効果もあり、企業の稼働量は増加しているため、学生の内定決定が好調に推移しております。この結果、当第1四半期連結累計期間のOfferBox(成功報酬型)の売上高は157,242千円となりました。
eF-1G(適性検査)
前第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で適性検査の受検数が減少しましたが、当第1四半期連結累計期間において、適性検査の受検数は回復したものの、企業の採用スケジュールの関係で前連結会計年度の3月に前倒し受検があり、前年同期比較では前年並となりました。また、対面を前提とした適性検査結果を用いた企業内研修は依然として厳しい状況が続いております。この結果、当第1四半期連結累計期間のeF-1G(適性検査)の売上高は72,660千円となりました。
その他
新型コロナウイルス感染拡大の影響で受験が困難となった専門学校向けに提供しているマーク式の適性検査は、学校が再開されたことにより受検数は増加しております。また、他社向けにカスタマイズした適性検査のロイヤリティ収入は堅調に推移しております。この結果、当第1四半期連結累計期間のその他の売上高は11,532千円となりました。
(営業損失)
主力事業であるOfferBox事業は好調ですが、さらに成長を加速させるべく、オンボーディング強化のための営業職、マッチング効率改善のための開発職等を増員しており、また、サービス規模拡大のためにプロモーション関連に投資しております。これに加えて、第1四半期連結累計期間の売上高の季節性から、当第1四半期連結累計期間の営業損失は167,499千円となりました。
(経常損失)
当第1四半期連結累計期間において、保険積立金を解約したため保険解約返戻金が5,540千円発生しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の経常損失は163,063千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を△34,717千円計上しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は128,346千円となりました。
(第1四半期連結累計期間の季節性)
当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が63.1%(2021年3月期)を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年7月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。
連結会計期間の売上高及び営業利益の推移

2021年3月期	第1四半期 (4-6月期)	第2四半期 (7-9月期)	第3四半期 (10-12月期)	第4四半期 (1-3月期)	年度計
売上高(千円)	318,786	532,301	598,599	701,700	2,151,386
構成比(%)	14.8	24.7	27.8	32.7	100.0
営業利益(千円)	△116,606	68,678	160,931	200,833	313,836

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。