四半期報告書-第10期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は3,494,361千円となり、前連結会計年度末に比べ629,926千円増加いたしました。これは主に、受注増により現金及び預金が485,498千円、売掛金が49,652千円増加したことや広告宣伝費や販売手数料の前払等によりその他流動資産が84,667千円増加したことによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,136,686千円となり、前連結会計年度末に比べ428,972千円増加いたしました。これは主に、早期定額型の受注増から契約負債(前受収益)が463,693千円増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,357,674千円となり、前連結会計年度末に比べ200,954千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が186,458千円となったことによります。
(2)経営成績の状況
(売上高)
当第3四半期連結累計期間において、2022年卒の学生の就職内定率(2021年12月1日時点)は95.2%、前年と比べて+1.8ポイントと新型コロナウイルス感染拡大以前の2020年卒の推移に近い状態を維持しております(出典:就職みらい研究所)。新卒採用のオンライン化が進んだことで1to1コミュニケーションの重要性が増していることから、採用母集団形成のためにダイレクト・リクルーティングが選択されやすい環境になりつつあり、2021年12月末にはOfferBoxの企業登録数が1万社を突破しました。2022年卒学生は186,000名が登録し、民間就職を希望する学生の約3人に1人が登録しているサービスとなっております。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,043,450千円(前年同四半期比41.0%増)、OfferBoxの2022年卒の内定決定人数は4,915人(前年同四半期比42.8%増)となりました。
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
OfferBox(早期定額型)
2023年卒を対象とした早期定額型は、前年度から取り組んできた営業部門における顧客フォロー体制の強化によって、OfferBoxで採用成功に至る企業が増加し、早期定額型のリピート受注や平均受注単価の上昇に繋がっており、新規受注も好調です。これに加え、期首の契約負債(前受収益)の償却による売上計上の結果、当第3四半期連結累計期間のOfferBox(早期定額型)の売上高は1,246,688千円(前年同四半期比52.1%増)となりました。
OfferBox(成功報酬型)
2022年卒を対象とした成功報酬型は、新卒採用を取り巻く環境から新規登録企業が増加しております。また、企業の採用意欲が高まっていることから、企業の活動量は増加し、学生の内定決定が好調に推移しております。この結果、当第3四半期連結累計期間のOfferBox(成功報酬型)の売上高は597,907千円(前年同四半期比42.6%増)となりました。
eF-1G(適性検査)
企業の採用意欲が高まっていることから、適性検査の受検数は回復しております。一方、対面を前提とした適性検査結果を用いた企業内研修は依然として厳しい状況が続いておりますが、適性検査結果の個別帳票生成システムを搭載するなど対策を講じております。この結果、当第3四半期連結累計期間のeF-1G(適性検査)の売上高は171,374千円(前年同四半期比5.1%増)となりました。
その他
専門学校向けに提供しているマーク式の適性検査や他社向けにカスタマイズした適性検査のロイヤリティ収入は堅調に推移しておりますが、一部のサービス形態を変更したことで総額から純額で売上計上しております。この結果、当第3四半期連結累計期間のその他の売上高は27,480千円(前年同四半期比42.4%減)となりました。
(営業利益)
主力事業であるOfferBox事業は好調ですが、さらに成長を加速させるべく、オンボーディング強化のための営業職、マッチング効率改善のための開発職等を増員しており、また、サービス規模拡大のためにプロモーション関連に投資しております。これに加えて、第3四半期連結累計期間の売上高の季節性から、当第3四半期連結累計期間の営業利益は271,260千円(前年同四半期比140.0%増)となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間において、保険積立金を解約したため保険解約返戻金が5,540千円発生しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は274,585千円(前年同四半期比163.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を88,126千円計上しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は186,458千円(前年同四半期比223.4%増)となりました。
(第3四半期連結累計期間の季節性)
当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が63.1%(2021年3月期)を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年7月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。
連結会計期間の売上高及び営業利益の推移

2021年3月期	第1四半期 (4-6月期)	第2四半期 (7-9月期)	第3四半期 (10-12月期)	第4四半期 (1-3月期)	年度計
売上高(千円)	318,786	532,301	598,599	701,700	2,151,386
構成比(%)	14.8	24.7	27.8	32.7	100.0
営業利益(千円)	△116,606	68,678	160,931	200,833	313,836

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループはオンボーディング強化のための営業職、マッチング効率改善のための開発職等を増員しました。この結果、当社グループの従業員は197名(前期比+31名)、当社の従業員数は171名(前期比+30名)となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。