有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、一人ひとりの個性や多様性を活かすプラットフォームの提供を通じて、より豊かなキャリア機会を創出することを目指してHR関連サービスを提供してまいりました。
2026年卒の大卒求人倍率は1.66倍と、2025年卒の1.75倍から0.09ポイント低下しているものの、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております(出典:リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」)。また、2025年卒学生の就職内定率(2025年3月卒業時点)は、98.8%と2024年卒(96.8%)から2.0ポイント増加し、現在の就職活動スケジュールとなった2017年卒以降、過去最高となりました(出典:㈱リクルート「就職プロセス調査(2025年卒) 就職みらい研究所」)。
(売上高)
当社グループの主力サービスである新卒オファー型就活サービス「OfferBox」は、2025年3月末時点の企業登録数が2.0万社、学生登録数が21.5万人となりました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は5,084,450千円(前年同期比10.5%増)、OfferBoxの2025年卒内定決定人数は7,323人(同1.0%減)となりました。
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
OfferBox(早期定額型)
2026年卒を対象とした早期定額型は、採用難を背景とした早期利用ニーズを着実に取り込み、契約継続だけでなく、成功報酬型からの切り替えや新規受注も好調に推移しました。この結果、当連結会計年度のOfferBox(早期定額型)の売上高は3,955,633千円(前年同期比14.9%増)となりました。
OfferBox(成功報酬型)
2025年卒を対象とした成功報酬型は、新卒紹介サービスのOfferBoxPLUSは堅調に推移したものの、決定人数が前年を若干下回ったことに加えて、早期定額型の入社合意枠の消化となる決定が多くなりました。この結果、当連結会計年度のOfferBox(成功報酬型)の売上高は631,675千円(前年同期比14.7%減)となりました。
eF-1G(適性検査)
新卒採用における適性検査の新規契約企業数は堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のeF-1G(適性検査)の売上高は282,170千円(前年同期比3.0%増)となりました。
その他
新規事業や子会社(株式会社マキシマイズ)の売上高が含まれており、堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のその他の売上高は214,971千円(前年同期比48.8%増)となりました。
(営業利益)
主力サービスである「OfferBox」は、更なる成長のための投資を行いながら収益性を改善しました。この結果、当連結会計年度の営業利益は578,502千円(前年同期比314.8%増)となりました。
(経常利益)
銀行借入に対する支払利息等を計上しております。この結果、当連結会計年度の経常利益は579,697千円(前年同期比321.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において吸収合併した株式会社paceboxから引き継いだ税務上の繰越欠損金とその税効果の影響で法人税等合計が△18,228千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は597,925千円(前年同期は193,933千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は3,823,660千円となり、前連結会計年度末に比べ624,210千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が344,742千円、ソフトウエアが151,163千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,427,777千円となり、前連結会計年度末に比べ10,471千円増加いたしました。これは主に長期借入金が66,612千円、1年内返済予定の長期借入金が55,018千円減少した一方で、未払金が135,691千円、契約負債が97,724千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,395,882千円となり、前連結会計年度末に比べ613,738千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益597,925千円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ344,742千円増加し、当連結会計年度末には2,509,422千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は821,930千円(前年同期は490,310千円の獲得)となりました。これは主に減価償却費148,621千円、未払金の増加額139,891千円、税金等調整前当期純利益579,697千円(前年同期は税金等調整前当期純損失120,128千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は354,997千円(前年同期は290,058千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出317,300千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は122,190千円(前年同期は415,467千円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入300,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出421,630千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高及び決定人数並びに営業利益であります。
第13期連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。今後も継続的な増収増益及び決定人数の増加を実現し、高い成長性を継続してまいります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性並びに、第13期連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発及び営業人員の人件費や認知度向上及び顧客基盤拡大に係るプロモーション費用であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、一人ひとりの個性や多様性を活かすプラットフォームの提供を通じて、より豊かなキャリア機会を創出することを目指してHR関連サービスを提供してまいりました。
2026年卒の大卒求人倍率は1.66倍と、2025年卒の1.75倍から0.09ポイント低下しているものの、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております(出典:リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」)。また、2025年卒学生の就職内定率(2025年3月卒業時点)は、98.8%と2024年卒(96.8%)から2.0ポイント増加し、現在の就職活動スケジュールとなった2017年卒以降、過去最高となりました(出典:㈱リクルート「就職プロセス調査(2025年卒) 就職みらい研究所」)。
(売上高)
当社グループの主力サービスである新卒オファー型就活サービス「OfferBox」は、2025年3月末時点の企業登録数が2.0万社、学生登録数が21.5万人となりました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は5,084,450千円(前年同期比10.5%増)、OfferBoxの2025年卒内定決定人数は7,323人(同1.0%減)となりました。
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
OfferBox(早期定額型)
2026年卒を対象とした早期定額型は、採用難を背景とした早期利用ニーズを着実に取り込み、契約継続だけでなく、成功報酬型からの切り替えや新規受注も好調に推移しました。この結果、当連結会計年度のOfferBox(早期定額型)の売上高は3,955,633千円(前年同期比14.9%増)となりました。
OfferBox(成功報酬型)
2025年卒を対象とした成功報酬型は、新卒紹介サービスのOfferBoxPLUSは堅調に推移したものの、決定人数が前年を若干下回ったことに加えて、早期定額型の入社合意枠の消化となる決定が多くなりました。この結果、当連結会計年度のOfferBox(成功報酬型)の売上高は631,675千円(前年同期比14.7%減)となりました。
eF-1G(適性検査)
新卒採用における適性検査の新規契約企業数は堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のeF-1G(適性検査)の売上高は282,170千円(前年同期比3.0%増)となりました。
その他
新規事業や子会社(株式会社マキシマイズ)の売上高が含まれており、堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のその他の売上高は214,971千円(前年同期比48.8%増)となりました。
(営業利益)
主力サービスである「OfferBox」は、更なる成長のための投資を行いながら収益性を改善しました。この結果、当連結会計年度の営業利益は578,502千円(前年同期比314.8%増)となりました。
(経常利益)
銀行借入に対する支払利息等を計上しております。この結果、当連結会計年度の経常利益は579,697千円(前年同期比321.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において吸収合併した株式会社paceboxから引き継いだ税務上の繰越欠損金とその税効果の影響で法人税等合計が△18,228千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は597,925千円(前年同期は193,933千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は3,823,660千円となり、前連結会計年度末に比べ624,210千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が344,742千円、ソフトウエアが151,163千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,427,777千円となり、前連結会計年度末に比べ10,471千円増加いたしました。これは主に長期借入金が66,612千円、1年内返済予定の長期借入金が55,018千円減少した一方で、未払金が135,691千円、契約負債が97,724千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,395,882千円となり、前連結会計年度末に比べ613,738千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益597,925千円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ344,742千円増加し、当連結会計年度末には2,509,422千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は821,930千円(前年同期は490,310千円の獲得)となりました。これは主に減価償却費148,621千円、未払金の増加額139,891千円、税金等調整前当期純利益579,697千円(前年同期は税金等調整前当期純損失120,128千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は354,997千円(前年同期は290,058千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出317,300千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は122,190千円(前年同期は415,467千円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入300,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出421,630千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| OfferBox(早期定額型) | 3,955,633 | 114.9 |
| OfferBox(成功報酬型) | 631,675 | 85.3 |
| eF-1G(適性検査) | 282,170 | 103.0 |
| その他 | 214,971 | 148.8 |
| 合計 | 5,084,450 | 110.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高及び決定人数並びに営業利益であります。
第13期連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。今後も継続的な増収増益及び決定人数の増加を実現し、高い成長性を継続してまいります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性並びに、第13期連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発及び営業人員の人件費や認知度向上及び顧客基盤拡大に係るプロモーション費用であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
