半期報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は5,349,623千円となり、前連結会計年度末に比べ1,525,963千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が852,700千円増加したこと、前払費用が382,687千円増加したこと等によります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は4,001,052千円となり、前連結会計年度末に比べ1,573,275千円増加いたしました。これは主に早期定額型の収益認識から生じる契約負債が1,938,246千円増加した一方で、未払金が146,361千円減少したこと等によります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,348,570千円となり、前連結会計年度末に比べ47,311千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失が68,934千円となったこと等によります。
(2)経営成績の状況
(売上高)
2026年卒業予定者の大卒求人倍率は1.66倍となり、2025年卒の1.75倍と比較して0.09ポイント低下いたしました。これにより、2023年卒以降3年連続で続いていた上昇基調は、低下に転じたことになりますが、企業の新卒採用に対する意欲は依然として高い水準を維持しております。(出典:リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」)。また、就職活動の状況について、2026年卒の就職内定率(2025年10月1日時点)は、93.9%(前年比2.0ポイント減)と概ね前年と同水準で推移しています(出典:㈱インディードリクルートパートナーズ 「就職プロセス調査」)。また、インターンシップを介した早期接触や選考が活発化しており、2026年卒の就活スケジュールも、前年同様に早期化していることがうかがえます。
一方、当中間連結会計期間末におけるOfferBox企業登録数(累積)は2.1万社(前年同期比12.9%増)、OfferBox2026年卒学生登録数(累積)は23.4万人(同12.6%増)、2027年卒学生登録数(累積)は13.6万人(同23.0%増)となりました。
このような状況のなか、当中間連結会計期間の売上高は2,391,430千円(前年同期比15.5%増)、OfferBoxの2026年卒内定決定人数は7,211人(同10.6%増)となりました。
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
OfferBox(早期定額型)
2027年卒を対象とした早期定額型は、新卒採用市場の早期利用ニーズを着実に取り込むことで、受注高は好調に推移しました。この結果、当中間連結会計期間のOfferBox(早期定額型)の売上高は1,673,835千円(前年同期比19.4%増)となりました。
OfferBox(成功報酬型)
2026年卒を対象とした成功報酬型は、決定人数は順調に増加していますが、早期定額型プランの入社合意枠の消化となる決定が多くなりました。この結果、当中間連結会計期間のOfferBox(成功報酬型)の売上高は451,679千円(前年同期比1.2%減)となりました。
eF-1G(適性検査)
適性検査の新規利用企業は順調に増加し、受検数も堅調に推移しました。この結果、当中間連結会計期間のeF-1G(適性検査)の売上高は140,446千円(前年同期比12.6%増)となりました。
その他
新規事業や顧客紹介等の売上高が含まれており、着実に増加しております。この結果、当中間連結会計期間のその他の売上高は125,469千円(前年同期比45.1%増)となりました。
(営業損失)
サービス規模拡大のための人的投資や早期化トレンドから2027卒学生の獲得のためにプロモーション関連に先行投資しております。これに加えて、売上高の季節性から、当中間連結会計期間の営業損失は100,034千円(前年同期は営業損失48,474千円)となりました。
(経常損失)
銀行借入れに対する支払利息を計上しております。この結果、当中間連結会計期間の経常損失は97,635千円(前年同期は経常損失48,777千円)となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損失)
税金計算に中間特有の会計処理を採用し、法人税等を△28,700千円計上しております。この結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は68,934千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失61,841千円)となりました。
(中間連結会計期間の季節性)
当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が77.8%(2025年3月期)を占めます。この早期定額型の受注は、採用活動の早期化により第1四半期に集中する傾向にありますが、役務提供期間の経過に応じて収益を認識するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。
四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移

2025年3月期	第1四半期 (4-6月期)	第2四半期 (7-9月期)	第3四半期 (10-12月期)	第4四半期 (1-3月期)	年度計
売上高(千円)	788,090	1,281,571	1,538,062	1,476,726	5,084,450
構成比(%)	15.5	25.2	30.3	29.0	100.0
営業利益(千円)	△305,017	256,543	516,001	110,975	578,502

(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ552,700千円増加し、当中間連結会計期間末には3,062,123千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,286,091千円(前年同期比25.1%増)となりました。これは主に契約負債の増加額が1,938,246千円の一方で、その他の増加額が538,880千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は567,618千円(前年同期比202.2%増)となりました。これは主に定期預金の預入による支出300,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は165,772千円(前年同期は91,794千円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出166,595千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。