有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「つながりで世界をワクワクさせる」というミッションのもと、就職活動中の学生や求職者、企業を対象に新卒オファー型就活サービス「OfferBox(オファーボックス)」、適性検査サービス「eF-1G(エフワンジー)」、オファー型転職サービス「PaceBox(ペースボックス)」、食品業界に特化した就職活動イベントの企画・運営「Tsunagaru就活」等HR関連サービスを提供してまいりました。
2025年卒の大卒求人倍率は1.75倍で、2024年卒の1.71倍から0.04ポイント増加しており、コロナ禍直前の2019年卒(1.88倍)の水準に戻りつつあることから、企業の採用意欲の堅調さが見られます(出典:リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」)。また、2024年卒学生の就職内定率(2024年3月卒業時点)は、96.8%と2023年卒(96.8%)と同水準となりました(出典:㈱リクルート「就職白書2024 就職みらい研究所」)。
(売上高)
当社グループの主力サービスである新卒オファー型就活サービス「OfferBox」は、2024年3月末時点の企業登録数が1.7万社、学生登録数が24.6万人となり、順調に価値提供範囲を拡大しております。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は4,602,623千円(前年同期比23.0%増)、OfferBoxの2024年卒内定決定人数は7,394人(同15.1%増)となりました。
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
OfferBox(早期定額型)
2025年卒を対象とした早期定額型は、企業の早期利用ニーズを着実に取り込み、契約継続だけでなく、成功報酬型からの切り替えや新規受注も好調に推移しました。この結果、当連結会計年度のOfferBox(早期定額型)の売上高は3,443,563千円(前年同期比28.0%増)となりました。
OfferBox(成功報酬型)
2024年卒を対象とした成功報酬型は、企業の採用意欲の高まり等から学生の内定決定は堅調に推移しましたが、早期定額型の受注が好調であったため、入社合意枠を超過した内定決定は前年並みとなりました。一方、新卒紹介サービスのOfferBoxPLUSは堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のOfferBox(成功報酬型)の売上高は740,746千円(前年同期比8.8%増)となりました。
eF-1G(適性検査)
新卒採用における適性検査の受検数は堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のeF-1G(適性検査)の売上高は273,874千円(前年同期比3.4%増)となりました。
その他
前連結会計年度から連結の範囲に含めた子会社(株式会社pacebox及び株式会社マキシマイズ)や新規事業等の売上高が含まれております。この結果、当連結会計年度のその他の売上高は144,438千円(前年同期比37.7%増)となりました。
(営業利益)
オファー型転職サービス「PaceBox」は、人件費やプロモーション関連に先行投資していたものの、想定していたマッチングを創出することができず、多額の損失を計上することとなりました。しかしながら、主力サービスである「OfferBox」は、更なる成長のための投資を行いながら収益性を改善し、「PaceBox」の損失をカバーしました。この結果、当連結会計年度の営業利益は139,478千円(前年同期は411,825千円の営業損失)となりました。
(経常利益)
銀行借入に対する支払利息等を計上しております。この結果、当連結会計年度の経常利益は137,673千円(前年同期は397,437千円の経常損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度において減損損失等の特別損失を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は193,933千円(前年同期は492,421千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は3,199,449千円となり、前連結会計年度末に比べ295,162千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが271,960千円増加した一方で、現金及び預金が215,214千円、のれんが196,356千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,417,305千円となり、前連結会計年度末に比べ116,717千円減少いたしました。これは主に契約負債が182,023千円増加した一方で、長期借入金が308,290千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は782,144千円となり、前連結会計年度末に比べ178,445千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ215,214千円減少し、当連結会計年度末には2,164,680千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は490,310千円(前年同期は291,496千円の使用)となりました。これは主に減損損失の計上201,755千円、契約負債の増加額182,023千円、税金等調整前当期純損失が120,128千円(前年同期は税金等調整前当期純損失397,437千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は290,058千円(前年同期は452,224千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出259,214千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は415,467千円(前年同期は340,197千円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出365,274千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高及び決定人数並びに営業利益であります。
第12期連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。今後も継続的な増収増益及び決定人数の増加を実現し、高い成長性を継続してまいります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性並びに、第12期連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発及び営業人員の人件費や認知度向上及び顧客基盤拡大に係るプロモーション費用であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「つながりで世界をワクワクさせる」というミッションのもと、就職活動中の学生や求職者、企業を対象に新卒オファー型就活サービス「OfferBox(オファーボックス)」、適性検査サービス「eF-1G(エフワンジー)」、オファー型転職サービス「PaceBox(ペースボックス)」、食品業界に特化した就職活動イベントの企画・運営「Tsunagaru就活」等HR関連サービスを提供してまいりました。
2025年卒の大卒求人倍率は1.75倍で、2024年卒の1.71倍から0.04ポイント増加しており、コロナ禍直前の2019年卒(1.88倍)の水準に戻りつつあることから、企業の採用意欲の堅調さが見られます(出典:リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」)。また、2024年卒学生の就職内定率(2024年3月卒業時点)は、96.8%と2023年卒(96.8%)と同水準となりました(出典:㈱リクルート「就職白書2024 就職みらい研究所」)。
(売上高)
当社グループの主力サービスである新卒オファー型就活サービス「OfferBox」は、2024年3月末時点の企業登録数が1.7万社、学生登録数が24.6万人となり、順調に価値提供範囲を拡大しております。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は4,602,623千円(前年同期比23.0%増)、OfferBoxの2024年卒内定決定人数は7,394人(同15.1%増)となりました。
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
OfferBox(早期定額型)
2025年卒を対象とした早期定額型は、企業の早期利用ニーズを着実に取り込み、契約継続だけでなく、成功報酬型からの切り替えや新規受注も好調に推移しました。この結果、当連結会計年度のOfferBox(早期定額型)の売上高は3,443,563千円(前年同期比28.0%増)となりました。
OfferBox(成功報酬型)
2024年卒を対象とした成功報酬型は、企業の採用意欲の高まり等から学生の内定決定は堅調に推移しましたが、早期定額型の受注が好調であったため、入社合意枠を超過した内定決定は前年並みとなりました。一方、新卒紹介サービスのOfferBoxPLUSは堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のOfferBox(成功報酬型)の売上高は740,746千円(前年同期比8.8%増)となりました。
eF-1G(適性検査)
新卒採用における適性検査の受検数は堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のeF-1G(適性検査)の売上高は273,874千円(前年同期比3.4%増)となりました。
その他
前連結会計年度から連結の範囲に含めた子会社(株式会社pacebox及び株式会社マキシマイズ)や新規事業等の売上高が含まれております。この結果、当連結会計年度のその他の売上高は144,438千円(前年同期比37.7%増)となりました。
(営業利益)
オファー型転職サービス「PaceBox」は、人件費やプロモーション関連に先行投資していたものの、想定していたマッチングを創出することができず、多額の損失を計上することとなりました。しかしながら、主力サービスである「OfferBox」は、更なる成長のための投資を行いながら収益性を改善し、「PaceBox」の損失をカバーしました。この結果、当連結会計年度の営業利益は139,478千円(前年同期は411,825千円の営業損失)となりました。
(経常利益)
銀行借入に対する支払利息等を計上しております。この結果、当連結会計年度の経常利益は137,673千円(前年同期は397,437千円の経常損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度において減損損失等の特別損失を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は193,933千円(前年同期は492,421千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は3,199,449千円となり、前連結会計年度末に比べ295,162千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが271,960千円増加した一方で、現金及び預金が215,214千円、のれんが196,356千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,417,305千円となり、前連結会計年度末に比べ116,717千円減少いたしました。これは主に契約負債が182,023千円増加した一方で、長期借入金が308,290千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は782,144千円となり、前連結会計年度末に比べ178,445千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ215,214千円減少し、当連結会計年度末には2,164,680千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は490,310千円(前年同期は291,496千円の使用)となりました。これは主に減損損失の計上201,755千円、契約負債の増加額182,023千円、税金等調整前当期純損失が120,128千円(前年同期は税金等調整前当期純損失397,437千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は290,058千円(前年同期は452,224千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出259,214千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は415,467千円(前年同期は340,197千円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出365,274千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| OfferBox(早期定額型) | 3,443,563 | 128.0 |
| OfferBox(成功報酬型) | 740,746 | 108.8 |
| eF-1G(適性検査) | 273,874 | 103.4 |
| その他 | 144,438 | 137.7 |
| 合計 | 4,602,623 | 123.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高及び決定人数並びに営業利益であります。
第12期連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。今後も継続的な増収増益及び決定人数の増加を実現し、高い成長性を継続してまいります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性並びに、第12期連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発及び営業人員の人件費や認知度向上及び顧客基盤拡大に係るプロモーション費用であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
