有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「つながりで世界をワクワクさせる」というミッションのもと、「人の成長を加速させるキャリアデータベースプラットフォームをつくる」というビジョンを掲げ、就職活動中の学生及び企業を対象に新卒オファー型就活サービス「OfferBox(オファーボックス)」と適性検査サービス「eF-1G(エフワンジー)」を提供してまいりました。また、2022年4月1日に株式会社paceboxを設立し、オファー型転職サービス「PaceBox」の提供を開始しております。さらには、2022年9月に食品業界など業界に特化した就活イベントを企画、運営する株式会社マキシマイズを子会社化、2022年12月に会員制ラウンジ事業及びキャリア大学事業を譲り受けることで、新たなサービスを拡充するとともに、更なる企業価値向上を図ってまいりました。
2023年度の新卒採用支援サービスの市場規模は1,401億円(前年度比成長率6.8%)と予測されており、当社グループが事業を展開するダイレクトリクルーティングサービス市場も高い成長率を維持しております。2023年卒学生の就職内定率(2023年3月卒業時点)は、前年と同水準となりました(出典:㈱リクルート「就職白書2023 就職みらい研究所」)。
(売上高)
当社グループの主力サービスである「OfferBox」は、認知拡大に伴い、学生登録数及び企業登録数は増加傾向にあり、2023年3月末時点で、学生登録数は21.7万人、企業登録数は1.4万社となりました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は3,741,454千円(前年同期比23.0%増)、OfferBoxの2023年卒内定決定人数は6,422人(同27.8%増)となりました。
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
OfferBox(早期定額型)
2024年卒を対象とした早期定額型は、企業の早期利用ニーズの高まりから、継続受注だけでなく、成功報酬型からの切り替えや新規受注も好調に推移しました。これに加え、OfferBox期首の契約負債の振替による売上計上の結果、当連結会計年度のOfferBox(早期定額型)の売上高は2,691,177千円(前年同期比30.2%増)となりました。
OfferBox(成功報酬型)
2023年卒を対象とした成功報酬型は、企業の採用意欲の高まり等から学生の内定決定は堅調に推移しましたが、早期定額型の受注が好調なため、入社合意枠を超過した内定決定は前年並みとなりました。この結果、当連結会計年度のOfferBox(成功報酬型)の売上高は680,532千円(前年同期比1.0%増)となりました。
eF-1G(適性検査)
新卒採用における適性検査の受検については前年並みとなりましたが、適性検査の取得データを用いた分析サービスの受注により、当連結会計年度のeF-1G(適性検査)の売上高は264,821千円(前年同期比0.8%増)となりました。
その他
当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めた子会社(株式会社pacebox及び株式会社マキシマイズ)や譲り受けた事業の売上高が含まれております。この結果、当連結会計年度のその他の売上高は104,922千円(前年同期比173.1%増)となりました。
(営業損失)
主力サービスであるOfferBoxは好調ですが、さらに成長を加速させるべく増員やプロモーション関連に投資しました。また、オファー型転職サービス「PaceBox」を2022年8月に正式リリースし、人件費やプロモーション関連投資が売上高に先行して発生しました。これらに加えて、M&Aに伴う各種費用の発生等により、当連結会計年度の営業損失は411,825千円(前年同期は367,336千円の営業利益)となりました。
(経常損失)
当連結会計年度において受取保険金が19,584千円発生しました。この結果、当連結会計年度の経常損失は397,437千円(前年同期は370,639千円の経常利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
課税所得の減少等により法人税等は前年同期比で減少しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は492,421千円(前年同期は253,795千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は3,494,612千円となり、前連結会計年度末に比べ173,457千円増加いたしました。これは主にのれんが169,152千円、その他の無形固定資産が175,854千円増加した一方で、現金及び預金がM&Aや新規事業への投資等により403,892千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,534,022千円となり、前連結会計年度末に比べ643,510千円増加いたしました。これは主に契約負債が263,267千円、長期借入金が129,717千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は960,589千円となり、前連結会計年度末に比べ470,053千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ403,892千円減少し、当連結会計年度末には2,379,895千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は291,496千円(前年同期は553,697千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が397,437千円(前年同期は税金等調整前当期純利益370,639千円)、契約負債の増加額249,035千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は452,224千円(前年同期は54,206千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出198,427千円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出139,382千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は340,197千円(前年同期は130,805千円の使用)となりました。これは主に長期借入金による収入500,000千円及び長期借入金の返済による支出266,320千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高と決定人数であります。
第11期連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。今後も継続的な増収及び決定人数の増加を実現し、高い成長性を継続してまいります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性並びに、第11期連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発及び営業人員の人件費や認知度向上及び顧客基盤拡大に係るプロモーション費用であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「つながりで世界をワクワクさせる」というミッションのもと、「人の成長を加速させるキャリアデータベースプラットフォームをつくる」というビジョンを掲げ、就職活動中の学生及び企業を対象に新卒オファー型就活サービス「OfferBox(オファーボックス)」と適性検査サービス「eF-1G(エフワンジー)」を提供してまいりました。また、2022年4月1日に株式会社paceboxを設立し、オファー型転職サービス「PaceBox」の提供を開始しております。さらには、2022年9月に食品業界など業界に特化した就活イベントを企画、運営する株式会社マキシマイズを子会社化、2022年12月に会員制ラウンジ事業及びキャリア大学事業を譲り受けることで、新たなサービスを拡充するとともに、更なる企業価値向上を図ってまいりました。
2023年度の新卒採用支援サービスの市場規模は1,401億円(前年度比成長率6.8%)と予測されており、当社グループが事業を展開するダイレクトリクルーティングサービス市場も高い成長率を維持しております。2023年卒学生の就職内定率(2023年3月卒業時点)は、前年と同水準となりました(出典:㈱リクルート「就職白書2023 就職みらい研究所」)。
(売上高)
当社グループの主力サービスである「OfferBox」は、認知拡大に伴い、学生登録数及び企業登録数は増加傾向にあり、2023年3月末時点で、学生登録数は21.7万人、企業登録数は1.4万社となりました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は3,741,454千円(前年同期比23.0%増)、OfferBoxの2023年卒内定決定人数は6,422人(同27.8%増)となりました。
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
OfferBox(早期定額型)
2024年卒を対象とした早期定額型は、企業の早期利用ニーズの高まりから、継続受注だけでなく、成功報酬型からの切り替えや新規受注も好調に推移しました。これに加え、OfferBox期首の契約負債の振替による売上計上の結果、当連結会計年度のOfferBox(早期定額型)の売上高は2,691,177千円(前年同期比30.2%増)となりました。
OfferBox(成功報酬型)
2023年卒を対象とした成功報酬型は、企業の採用意欲の高まり等から学生の内定決定は堅調に推移しましたが、早期定額型の受注が好調なため、入社合意枠を超過した内定決定は前年並みとなりました。この結果、当連結会計年度のOfferBox(成功報酬型)の売上高は680,532千円(前年同期比1.0%増)となりました。
eF-1G(適性検査)
新卒採用における適性検査の受検については前年並みとなりましたが、適性検査の取得データを用いた分析サービスの受注により、当連結会計年度のeF-1G(適性検査)の売上高は264,821千円(前年同期比0.8%増)となりました。
その他
当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めた子会社(株式会社pacebox及び株式会社マキシマイズ)や譲り受けた事業の売上高が含まれております。この結果、当連結会計年度のその他の売上高は104,922千円(前年同期比173.1%増)となりました。
(営業損失)
主力サービスであるOfferBoxは好調ですが、さらに成長を加速させるべく増員やプロモーション関連に投資しました。また、オファー型転職サービス「PaceBox」を2022年8月に正式リリースし、人件費やプロモーション関連投資が売上高に先行して発生しました。これらに加えて、M&Aに伴う各種費用の発生等により、当連結会計年度の営業損失は411,825千円(前年同期は367,336千円の営業利益)となりました。
(経常損失)
当連結会計年度において受取保険金が19,584千円発生しました。この結果、当連結会計年度の経常損失は397,437千円(前年同期は370,639千円の経常利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
課税所得の減少等により法人税等は前年同期比で減少しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は492,421千円(前年同期は253,795千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は3,494,612千円となり、前連結会計年度末に比べ173,457千円増加いたしました。これは主にのれんが169,152千円、その他の無形固定資産が175,854千円増加した一方で、現金及び預金がM&Aや新規事業への投資等により403,892千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,534,022千円となり、前連結会計年度末に比べ643,510千円増加いたしました。これは主に契約負債が263,267千円、長期借入金が129,717千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は960,589千円となり、前連結会計年度末に比べ470,053千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ403,892千円減少し、当連結会計年度末には2,379,895千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は291,496千円(前年同期は553,697千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が397,437千円(前年同期は税金等調整前当期純利益370,639千円)、契約負債の増加額249,035千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は452,224千円(前年同期は54,206千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出198,427千円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出139,382千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は340,197千円(前年同期は130,805千円の使用)となりました。これは主に長期借入金による収入500,000千円及び長期借入金の返済による支出266,320千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| OfferBox(早期定額型) | 2,691,177 | 130.2 |
| OfferBox(成功報酬型) | 680,532 | 101.0 |
| eF-1G(適性検査) | 264,821 | 100.8 |
| その他 | 104,922 | 273.1 |
| 合計 | 3,741,454 | 123.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高と決定人数であります。
第11期連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。今後も継続的な増収及び決定人数の増加を実現し、高い成長性を継続してまいります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性並びに、第11期連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発及び営業人員の人件費や認知度向上及び顧客基盤拡大に係るプロモーション費用であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
