有価証券報告書-第10期(2025/07/01-2026/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、資産効果を背景に個人消費が底堅い米国を中心に総じてプラス成長を維持しましたが、欧州・中東における地政学リスクの高まりなどにより、先行きへの不透明感が払拭できませんでした。国内経済は、原油高や円安による物価上昇圧力に晒されたものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の伸びや堅調な設備投資など、内需を中心に底堅く推移しました。
当社グループの事業環境について、半導体分野では、AIインフラ需要の急拡大を受け、AI用先端半導体向け設備投資が引き続き伸長しました。フラットパネルディスプレイ(FPD)・光学系デバイス分野では、OLEDoSなどのマイクロディスプレイ向け投資再開や、LCD向け投資に底入れの動きが窺われました。
このような環境下、当社は、AI用先端半導体パッケージ向け装置の開発・拡販、新プロセス向けIJP、NIPシステムの開発など、さらなる事業領域拡大への取り組みに注力しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注金額は43,289百万円(前年度比60.6%増)、受注残高は34,242百万円(前年度比30.7%増)となりました。売上高は35,244百万円(前年度比67.8%増)、営業利益は5,810百万円(前年度比177.3%増)、経常利益は5,636百万円(前年度比199.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,560百万円(前年度比954.1%増)となりました。
尚、受注金額及び受注残高には、発注内示段階のものも含まれます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(IJPソリューション事業)
マイクロディスプレイ向けラインは、スマートグラス等の最終アプリケーション市場に動意が窺われる中、出荷に一定の進捗が見られ、顧客の投資需要に跛行性はあるものの、新たな引き合いも増加しました。また、シリコンフォトニクス半導体向けシステムなど、IJPの新たな適用分野における需要も捕捉できました。今後は、これらに加え、タブレット等の反射防止パターン形成システム等のナノ構造製品や、ペロブスカイト太陽電池向けなど、IJP、NIPの新プロセス向けシステム開発・拡販に注力し、受注・売上の積み上げを図ってまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は1,853百万円(前年度比223.3%増)、セグメント損失は689百万円(前年度は222百万円の損失)となりました。なお、顧客の投資需要の減少及び新たな適用分野における需要拡大及び利益確保には、一定期間を要する可能性がある点も踏まえ、特別損失として固定資産等に対する減損損失を363百万円計上しております。
(半導体関連事業)
AI用先端半導体につき、大口顧客を中心に生産能力拡大の動きが続き、WLP向けTB・DBは、出荷・受注とも順調に伸長しました。また、はんだボールマウンタシステムについて、AI用先端半導体パッケージ用途の需要が顕在化しました。今後は、活発な引き合いが続くこれらシステムの追加需要を着実に捕捉することに加え、一部量産向け受注も獲得したPLP向けや、量産プロセス評価中のHBMダイ向けTB/DBの開発・拡販に注力し、一層の受注・売上拡大に取り組んでまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は31,212百万円(前年度比59.9%増)、セグメント利益は8,752百万円(前年度比132.8%増)となりました。
(LCD事業)
パネル市況を背景に投資需要は総じて振るわなかったものの、一定の部品・改造・増設需要に応じ出荷は進捗しました。今後は、引き続き部品等のアフターサービスや、引き合いのある封止用装置増設需要の着実な捕捉に注力し、受注・売上の積み上げを図ってまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は2,178百万円(前年度比139.0%増)、セグメント損失は379百万円(前年度は140百万円の利益)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ753百万円増加し、24,402百万円となりました。主として、現金及び預金4,924百万円の増加、並びに、売掛金及び契約資産3,655百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から917百万円増加し、4,080百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から48百万円減少し、161百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から1,051百万円増加し、1,403百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から2,674百万円増加し、30,048百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ495百万円減少し、12,308百万円となりました。主として、未払法人税等1,914百万円、前受金1,050百万円の増加、並びに、短期借入金4,200百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ459百万円減少し、3,249百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,629百万円増加し、14,490百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益3,560百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,924百万円増加し、8,572百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、11,184百万円となりました。資金の取得は、主に税金等調整前当期純利益の増加5,131百万円の計上、売上債権の減少3,507百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,597百万円となりました。資金の使用は、主に有形固定資産の取得による支出1,597百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,756百万円となりました。資金の使用は、主に短期借入金の純減額4,200百万円によるものであります。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引はありません。
2.金額は、販売価格によっております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引はありません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.当連結会計年度のMIC-TECH(SHANGHAI) CORP.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から2,674百万円増加し、30,048百万円となりました。これは主に現金及び預金4,924百万円、建物及び構築物1,743百万円の増加、並びに、売掛金及び契約資産3,655百万円の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末から954百万円減少し、15,557百万円となりました。主として、買掛金1,112百万円、未払法人税等1,914百万円の増加、並びに、短期借入金4,200百万円の減少によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から3,629百万円増加し、14,490百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益3,560百万円によるものです。この結果、自己資本比率は48.2%となり、前年度より8.5%増加しました。
b. 経営成績
当連結会計年度において、WLP向けTB・DBが牽引する半導体関連事業の大幅増収により、当社グループの連結業績は、売上高35,244百万円(前年度比67.8%増)、営業利益5,810百万円(前年度比177.3%増)、経常利益5,636百万円(前年度比199.2%増)となりました。また、固定資産除却損及び減損損失の発生に伴い、特別損失を505百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益3,560百万円(前年度比954.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、各セグメントの当連結会計年度における事業環境は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に対応しております。
(IJPソリューション事業)
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から1,280百万円増加し、1,853百万円となりました。
セグメント損失は、前連結会計年度の222百万円の損失から466百万円増加し、689百万円となりました。スマートグラス等の最終アプリケーション市場に動意が窺われる中、主にマイクロディスプレイ向け装置の出荷に一定の進捗が見られた一方、棚卸資産評価損等により、斯かる増収・損失計上となったものです。
(半導体関連事業)
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から11,691百万円増加し、31,212百万円となりました。
セグメント利益は、同じく4,992百万円増加し、8,752百万円となりました。AI用などの先端半導体パッケージ用WLP向けTB・DBが堅調に推移した結果、斯かる増収増益となったものです。
(LCD事業)
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から1,267百万円増加し、2,178百万円となりました。
セグメント損失は、前連結会計年度140百万円(利益)から520百万円増加し、379百万円(損失)となりました。部品・改造・増設需要に応じ出荷は進捗した一方、棚卸資産評価減等により増収・損失計上となりました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な資金需要は、部品の仕入代金、製品の製作代金、販売費及び一般管理費等の費用及び設備投資資金であります。上記運転資金につきましては、内部資金、銀行からの借入及び売上債権の回収により調達を行うことを基本としております。日常的な手元流動性は金利費用削減のため必要最小限の残高で運用しておりますが、取引銀行とコミットメントライン契約(極度額10,400百万円)、当座貸越契約(極度額6,300百万円)を締結しており、資金の流動性は確保されております。なお今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用及びキャッシュ・フローの報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
b.棚卸資産の評価基準
当社グループは、原材料のうち部材及び保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、製品及び仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
d.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
e.退職給付債務の算定
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づき算定されております。
将来の不確実な経済条件の変動等により割引率及び期待運用収益率等の見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、資産効果を背景に個人消費が底堅い米国を中心に総じてプラス成長を維持しましたが、欧州・中東における地政学リスクの高まりなどにより、先行きへの不透明感が払拭できませんでした。国内経済は、原油高や円安による物価上昇圧力に晒されたものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の伸びや堅調な設備投資など、内需を中心に底堅く推移しました。
当社グループの事業環境について、半導体分野では、AIインフラ需要の急拡大を受け、AI用先端半導体向け設備投資が引き続き伸長しました。フラットパネルディスプレイ(FPD)・光学系デバイス分野では、OLEDoSなどのマイクロディスプレイ向け投資再開や、LCD向け投資に底入れの動きが窺われました。
このような環境下、当社は、AI用先端半導体パッケージ向け装置の開発・拡販、新プロセス向けIJP、NIPシステムの開発など、さらなる事業領域拡大への取り組みに注力しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注金額は43,289百万円(前年度比60.6%増)、受注残高は34,242百万円(前年度比30.7%増)となりました。売上高は35,244百万円(前年度比67.8%増)、営業利益は5,810百万円(前年度比177.3%増)、経常利益は5,636百万円(前年度比199.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,560百万円(前年度比954.1%増)となりました。
尚、受注金額及び受注残高には、発注内示段階のものも含まれます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(IJPソリューション事業)
マイクロディスプレイ向けラインは、スマートグラス等の最終アプリケーション市場に動意が窺われる中、出荷に一定の進捗が見られ、顧客の投資需要に跛行性はあるものの、新たな引き合いも増加しました。また、シリコンフォトニクス半導体向けシステムなど、IJPの新たな適用分野における需要も捕捉できました。今後は、これらに加え、タブレット等の反射防止パターン形成システム等のナノ構造製品や、ペロブスカイト太陽電池向けなど、IJP、NIPの新プロセス向けシステム開発・拡販に注力し、受注・売上の積み上げを図ってまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は1,853百万円(前年度比223.3%増)、セグメント損失は689百万円(前年度は222百万円の損失)となりました。なお、顧客の投資需要の減少及び新たな適用分野における需要拡大及び利益確保には、一定期間を要する可能性がある点も踏まえ、特別損失として固定資産等に対する減損損失を363百万円計上しております。
(半導体関連事業)
AI用先端半導体につき、大口顧客を中心に生産能力拡大の動きが続き、WLP向けTB・DBは、出荷・受注とも順調に伸長しました。また、はんだボールマウンタシステムについて、AI用先端半導体パッケージ用途の需要が顕在化しました。今後は、活発な引き合いが続くこれらシステムの追加需要を着実に捕捉することに加え、一部量産向け受注も獲得したPLP向けや、量産プロセス評価中のHBMダイ向けTB/DBの開発・拡販に注力し、一層の受注・売上拡大に取り組んでまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は31,212百万円(前年度比59.9%増)、セグメント利益は8,752百万円(前年度比132.8%増)となりました。
(LCD事業)
パネル市況を背景に投資需要は総じて振るわなかったものの、一定の部品・改造・増設需要に応じ出荷は進捗しました。今後は、引き続き部品等のアフターサービスや、引き合いのある封止用装置増設需要の着実な捕捉に注力し、受注・売上の積み上げを図ってまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は2,178百万円(前年度比139.0%増)、セグメント損失は379百万円(前年度は140百万円の利益)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ753百万円増加し、24,402百万円となりました。主として、現金及び預金4,924百万円の増加、並びに、売掛金及び契約資産3,655百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から917百万円増加し、4,080百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から48百万円減少し、161百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から1,051百万円増加し、1,403百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から2,674百万円増加し、30,048百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ495百万円減少し、12,308百万円となりました。主として、未払法人税等1,914百万円、前受金1,050百万円の増加、並びに、短期借入金4,200百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ459百万円減少し、3,249百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,629百万円増加し、14,490百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益3,560百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,924百万円増加し、8,572百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、11,184百万円となりました。資金の取得は、主に税金等調整前当期純利益の増加5,131百万円の計上、売上債権の減少3,507百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,597百万円となりました。資金の使用は、主に有形固定資産の取得による支出1,597百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,756百万円となりました。資金の使用は、主に短期借入金の純減額4,200百万円によるものであります。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年度比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年度比 (%) |
| IJPソリューション事業 | △498,340 | △137.1 | 2,095,000 | △52.9 |
| 半導体関連事業 | 43,783,420 | 83.7 | 31,330,110 | 67.0 |
| LCD事業 | 4,638 | △99.7 | 817,527 | △72.7 |
| 合計 | 43,289,718 | 60.6 | 34,242,637 | 30.7 |
(注) 1.セグメント間取引はありません。
2.金額は、販売価格によっております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年度比(%) |
| IJPソリューション事業 | 1,853,716 | 223.3 |
| 半導体関連事業 | 31,212,042 | 59.9 |
| LCD事業 | 2,178,471 | 139.0 |
| 合計 | 35,244,230 | 67.8 |
(注) 1.セグメント間取引はありません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| MARKETECH INTERNATIONAL CORP. | 6,597,137 | 31.4 | 24,011,511 | 68.1 |
| MIC-TECH(SHANGHAI) CORP. | 7,417,985 | 35.3 | - | - |
3.当連結会計年度のMIC-TECH(SHANGHAI) CORP.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から2,674百万円増加し、30,048百万円となりました。これは主に現金及び預金4,924百万円、建物及び構築物1,743百万円の増加、並びに、売掛金及び契約資産3,655百万円の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末から954百万円減少し、15,557百万円となりました。主として、買掛金1,112百万円、未払法人税等1,914百万円の増加、並びに、短期借入金4,200百万円の減少によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から3,629百万円増加し、14,490百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益3,560百万円によるものです。この結果、自己資本比率は48.2%となり、前年度より8.5%増加しました。
b. 経営成績
当連結会計年度において、WLP向けTB・DBが牽引する半導体関連事業の大幅増収により、当社グループの連結業績は、売上高35,244百万円(前年度比67.8%増)、営業利益5,810百万円(前年度比177.3%増)、経常利益5,636百万円(前年度比199.2%増)となりました。また、固定資産除却損及び減損損失の発生に伴い、特別損失を505百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益3,560百万円(前年度比954.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、各セグメントの当連結会計年度における事業環境は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に対応しております。
(IJPソリューション事業)
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から1,280百万円増加し、1,853百万円となりました。
セグメント損失は、前連結会計年度の222百万円の損失から466百万円増加し、689百万円となりました。スマートグラス等の最終アプリケーション市場に動意が窺われる中、主にマイクロディスプレイ向け装置の出荷に一定の進捗が見られた一方、棚卸資産評価損等により、斯かる増収・損失計上となったものです。
(半導体関連事業)
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から11,691百万円増加し、31,212百万円となりました。
セグメント利益は、同じく4,992百万円増加し、8,752百万円となりました。AI用などの先端半導体パッケージ用WLP向けTB・DBが堅調に推移した結果、斯かる増収増益となったものです。
(LCD事業)
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から1,267百万円増加し、2,178百万円となりました。
セグメント損失は、前連結会計年度140百万円(利益)から520百万円増加し、379百万円(損失)となりました。部品・改造・増設需要に応じ出荷は進捗した一方、棚卸資産評価減等により増収・損失計上となりました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な資金需要は、部品の仕入代金、製品の製作代金、販売費及び一般管理費等の費用及び設備投資資金であります。上記運転資金につきましては、内部資金、銀行からの借入及び売上債権の回収により調達を行うことを基本としております。日常的な手元流動性は金利費用削減のため必要最小限の残高で運用しておりますが、取引銀行とコミットメントライン契約(極度額10,400百万円)、当座貸越契約(極度額6,300百万円)を締結しており、資金の流動性は確保されております。なお今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用及びキャッシュ・フローの報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
b.棚卸資産の評価基準
当社グループは、原材料のうち部材及び保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、製品及び仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
d.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
e.退職給付債務の算定
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づき算定されております。
将来の不確実な経済条件の変動等により割引率及び期待運用収益率等の見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
