有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.付与時点の情報を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月21日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月21日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)第2回新株予約権は、株式分割前に全て権利行使が行われているため、株式分割による権利行使価格の
調整は実施しておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 119,950千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.付与時点の情報を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月21日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月21日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)第2回新株予約権は、株式分割前に全て権利行使が行われているため、株式分割による権利行使価格の
調整は実施しておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 22,700千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 97,250千円
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役 1名 当社従業員 3名 | 当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社顧問 3名 当社従業員 3名 | 当社取締役 4名 当社従業員 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式1,344,000株 | 普通株式 474,000株 | 普通株式1,102,400株 |
| 付与日 | 2012年4月2日 | 2017年3月30日 | 2020年6月1日 |
| 権利確定条件 | 条件は付されておりません。 | 条件は付されておりません。 | 条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めはございません。 | 定めはございません。 | 定めはございません。 |
| 権利行使期間 | 2014年12月1日～ 2021年10月31日 | 2019年3月29日～ 2027年3月28日 | 2022年5月30日～ 2030年5月29日 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 240,000株 | 普通株式 644,000株 |
| 付与日 | 2021年2月19日 | 2021年2月26日 |
| 権利確定条件 | 条件は付されておりません。 | 条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めはございません。 | 定めはございません。 |
| 権利行使期間 | 2023年2月16日～ 2031年2月15日 | 2023年2月27日～ 2031年2月26日 |
(注)1.付与時点の情報を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月21日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月21日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | 1,102,400 | |
| 失効 | - | - | 120,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | 982,400 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 1,344,000 | 474,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | 644,000 | - | - | |
| 未行使残 | 700,000 | 474,000 | - | |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | 240,000 | 644,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 240,000 | 644,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 500 | 100 | 150 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 150 | 150 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)第2回新株予約権は、株式分割前に全て権利行使が行われているため、株式分割による権利行使価格の
調整は実施しておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 119,950千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役 1名 当社従業員 3名 | 当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社顧問 3名 当社従業員 3名 | 当社取締役 4名 当社従業員 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式1,344,000株 | 普通株式 474,000株 | 普通株式1,102,400株 |
| 付与日 | 2012年4月2日 | 2017年3月30日 | 2020年6月1日 |
| 権利確定条件 | 条件は付されておりません。 | 条件は付されておりません。 | 条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めはございません。 | 定めはございません。 | 定めはございません。 |
| 権利行使期間 | 2014年12月1日～ 2021年10月31日 | 2019年3月29日～ 2027年3月28日 | 2022年5月30日～ 2030年5月29日 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 240,000株 | 普通株式 644,000株 |
| 付与日 | 2021年2月19日 | 2021年2月26日 |
| 権利確定条件 | 条件は付されておりません。 | 条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めはございません。 | 定めはございません。 |
| 権利行使期間 | 2023年2月16日～ 2031年2月15日 | 2023年2月27日～ 2031年2月26日 |
(注)1.付与時点の情報を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月21日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月21日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | 982,400 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | 46,720 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | 935,680 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 700,000 | 474,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 700,000 | 20,000 | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | 454,000 | - | |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 240,000 | 644,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 240,000 | 644,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 500 | 100 | 150 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 150 | 150 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)第2回新株予約権は、株式分割前に全て権利行使が行われているため、株式分割による権利行使価格の
調整は実施しておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 22,700千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 97,250千円