(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	531,971千円	201,575千円
その他	3,407	9,400
繰延税金資産小計	535,378	210,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△531,971	△201,575
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,407	△9,400
評価性引当額小計 (注)1	△535,378	△210,976
繰延税金資産合計	-	-

繰延税金負債
未収還付事業税	-千円	△1,495千円
繰延税金負債合計	-	△1,495
繰延税金負債純額	-	△1,495

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	6,404	10,719	23,860	8,420	482,567	531,971
評価性引当額	-	△6,404	△10,719	△23,860	△8,420	△482,567	△531,971
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当事業年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	201,575	201,575
評価性引当額	-	-	-	-	-	△201,575	△201,575
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(2022年2月28日)

	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	32.2%
(調整)
税務上の繰越欠損金控除	△32.7
住民税均等割	0.1
評価性引当額	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2