ノバック(5079)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2025年4月30日
- 8億5996万
- 2025年7月31日 -74.52%
- 2億1914万
- 2025年10月31日 +182.06%
- 6億1811万
- 2026年1月31日 +53.67%
- 9億4989万
- 2026年4月30日 +97.72%
- 18億7809万
個別
- 2021年4月30日
- 26億7399万
- 2021年10月31日 -29.97%
- 18億7271万
- 2022年1月31日 +40.82%
- 26億3722万
- 2022年4月30日 +11.96%
- 29億5276万
- 2022年7月31日 -71.89%
- 8億3005万
- 2022年10月31日 +110.54%
- 17億4761万
- 2023年1月31日 +42.95%
- 24億9826万
- 2023年4月30日 +4.39%
- 26億783万
- 2023年7月31日 -96.91%
- 8047万
- 2023年10月31日 +484.47%
- 4億7034万
- 2024年1月31日 +14.88%
- 5億4031万
- 2024年4月30日 +50.02%
- 8億1060万
- 2024年7月31日 -90.37%
- 7807万
- 2024年10月31日 +77.82%
- 1億3883万
- 2025年1月31日 +25.31%
- 1億7397万
- 2025年4月30日 +413.85%
- 8億9397万
- 2026年4月30日 +104.77%
- 18億3062万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/07/29 15:37
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。(単位:千円) 「その他」の区分の利益 14,553 7,258 連結財務諸表の営業利益 859,969 1,878,096 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/07/29 15:37
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 役員報酬(連結)
- (c) 個人別の報酬のうち業績連動報酬がある場合に、その業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針2026/07/29 15:37
ⅰ. 業績連動報酬の業績指標は連結営業利益とする。
ⅱ. 業績連動報酬は、直近連結会計年度の連結営業利益の3%以内として算定する。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画(2024年4月期-2027年4月期)における経営目標2026/07/29 15:37
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2027年4月期 売上高 400億円以上 営業利益率 8%以上 従業員数 350人以上
2025年度のわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、景気の緩やかな回復が期待される一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高騰や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う影響等を注視する状況が続いております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても引き続き底堅い推移が見込まれるものの、建設資材価格の高止まりや調達環境の不安定化、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視すると共に課題への対応に注力する必要があります。2026/07/29 15:37
このような状況の下、受注選別や価格転嫁及び原価低減等に注力した結果、当連結会計年度の受注高は42,938,394千円(前年同期比17.0%増)となりました。売上高は、35,363,237千円(前年同期比28.5%増)、営業利益は1,878,096千円(前年同期比118.4%増)、経常利益は1,694,163千円(前年同期比104.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,176,573千円(前年同期比105.2%増)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が3.1%に対して当連結会計年度は5.3%となり、2.2pt上昇しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。