有価証券届出書(新規公開時)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
② 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び当該その他の関係会社の子会社等
(注)1 上記の①~②の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)2 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引条件については、他の会社同様に交渉の上、価格を決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
② 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び当該その他の関係会社の子会社等
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引条件については、他の会社同様に交渉の上、価格を決定しております。なお、株式会社日本政策投資銀行との取引(コミットメントライン契約)は2022年3月31日をもって終了しております。また、パナソニック株式会社との取引のうち事務所賃借取引(定期建物賃貸借契約)は2021年5月31日をもって終了しております。
(注)2 パナソニック株式会社は2022年4月1日付での持株会社・事業会社制への移行に伴い、同日付で商号をパナソニックホールディングス株式会社に変更しております。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
主要株主 | 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区 | 1,000,424 | 金融 | (被所有)直接 40 | コミットメントライン契約の締結 | コミットメントラインアップフロントフィー他 | 29 借入極度額5,000 | - | - |
② 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び当該その他の関係会社の子会社等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
その他の関係会社 | パナソニック株式会社 | 大阪府門真市 | 258,981 | 総合エレクトロニクス | (被所有)直接 20 | 当社製品の販売他 | 当社製品の販売 | 6,669 | 売掛金 | 1,744 |
事務所賃借他 | 404 | 未払金 | 5 |
(注)1 上記の①~②の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)2 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引条件については、他の会社同様に交渉の上、価格を決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
主要株主 | 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区 | 1,000,424 | 金融 | (被所有)直接 40 | コミットメントライン契約の締結 | コミットメントラインアップフロントフィー他 | 12 | - | - |
② 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び当該その他の関係会社の子会社等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
その他の関係会社 | パナソニック株式会社 | 大阪府門真市 | 259,168 | 総合エレクトロニクス | (被所有)直接 20 | 当社製品の販売他 | 当社製品の販売 | 7,942 | 売掛金 | 1,720 |
製造関連サービス | 1 | |||||||||
事務所賃借他 | 61 | 未払金 | 3 |
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引条件については、他の会社同様に交渉の上、価格を決定しております。なお、株式会社日本政策投資銀行との取引(コミットメントライン契約)は2022年3月31日をもって終了しております。また、パナソニック株式会社との取引のうち事務所賃借取引(定期建物賃貸借契約)は2021年5月31日をもって終了しております。
(注)2 パナソニック株式会社は2022年4月1日付での持株会社・事業会社制への移行に伴い、同日付で商号をパナソニックホールディングス株式会社に変更しております。