(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度83%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
給料及び手当	563,275千円	558,935千円
賃借料	107,622	110,215
役員報酬	71,018	104,621
業務委託料	208,994	99,908
減価償却費	70,058	72,156
賞与引当金繰入額	-	41,093
退職給付引当金繰入額	7,726	6,200
製品保証引当金繰入額	101,238	20,123
貸倒引当金繰入額	-	41

※3 減損損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都中央区	遊休資産	ソフトウエア

当社は、減損会計の適用にあたり、事業用資産については事業セグメント単位に基づきグルーピングしており、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記資産については、顧客が当社決済システムを利用するためのソフトウエアであり、該当顧客とのサービス終了に伴い、当初予定していた効果が見込めなくなったため、回収可能価額を零として、帳簿価額(994千円)の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零と算定しております。
※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
工事損失引当金繰入額	-千円	4,386千円

※5 関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売上高	1,200千円	600千円
販売費及び一般管理費	40,690千円	30,120千円