有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成26年5月10日-平成26年11月10日)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
(2)金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(デリバティブ取引に関する注記)
第17特定期間(平成26年5月9日現在)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
(注)時価の算定方法
1.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3.換算において円未満の端数は切り捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 区分 | 第18特定期間 (自 平成26年5月10日 至 平成26年11月10日) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資信託受益証券、投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は外国金融商品市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 (2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 国内投資証券については原則として配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。外国投資証券、外国投資信託受益証券については原則として配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。 |
| 4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 当ファンドの特定期間は期末が休日のため、平成26年5月10日から平成26年11月10日までとなっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 第17特定期間 (平成26年5月9日現在) | 第18特定期間 (平成26年11月10日現在) | ||
| 1.当該特定期間の末日における受益権の総数 | 25,065,931,086口 | 22,049,054,843口 | ||
| 2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 | 元本の欠損 | 6,841,314,678円 | 元本の欠損 | 4,138,467,814円 |
| 3.当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 0.7271円 | 0.8123円 | ||
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 第17特定期間 (自 平成25年11月12日 至 平成26年5月9日) | 第18特定期間 (自 平成26年5月10日 至 平成26年11月10日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 分配金の計算過程 第99期(平成25年11月12日から平成25年12月9日まで) 計算期間末における分配対象額333,104,661円(10,000口当たり122円64銭)のうち、27,158,899円(10,000口当たり10円00銭)を分配金額としております。
| 分配金の計算過程 第105期(平成26年5月10日から平成26年6月9日まで) 計算期間末における分配対象額392,840,945円(10,000口当たり159円25銭)のうち、24,665,031円(10,000口当たり10円00銭)を分配金額としております。
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| 第100期(平成25年12月10日から平成26年1月9日まで) 計算期間末における分配対象額341,327,656円(10,000口当たり128円59銭)のうち、26,540,212円(10,000口当たり10円00銭)を分配金額としております。
| 第106期(平成26年6月10日から平成26年7月9日まで) 計算期間末における分配対象額394,964,981円(10,000口当たり163円35銭)のうち、24,177,443円(10,000口当たり10円00銭)を分配金額としております。
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| 第101期(平成26年1月10日から平成26年2月10日まで) 計算期間末における分配対象額317,788,733円(10,000口当たり121円31銭)のうち、26,192,874円(10,000口当たり10円00銭)を分配金額としております。
| 第107期(平成26年7月10日から平成26年8月11日まで) 計算期間末における分配対象額363,115,431円(10,000口当たり154円00銭)のうち、23,577,021円(10,000口当たり10円00銭)を分配金額としております。
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| 第102期(平成26年2月11日から平成26年3月10日まで) 計算期間末における分配対象額322,771,053円(10,000口当たり124円58銭)のうち、25,905,656円(10,000口当たり10円00銭)を分配金額としております。
| 第108期(平成26年8月12日から平成26年9月9日まで) 計算期間末における分配対象額369,014,033円(10,000口当たり159円33銭)のうち、23,158,728円(10,000口当たり10円00銭)を分配金額としております。
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| 第103期(平成26年3月11日から平成26年4月9日まで) 計算期間末における分配対象額372,100,977円(10,000口当たり146円31銭)のうち、25,429,957円(10,000口当たり10円00銭)を分配金額としております。
| 第109期(平成26年9月10日から平成26年10月9日まで) 計算期間末における分配対象額393,821,976円(10,000口当たり173円08銭)のうち、22,751,712円(10,000口当たり10円00銭)を分配金額としております。
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| 第104期(平成26年4月10日から平成26年5月9日まで) 計算期間末における分配対象額380,776,082円(10,000口当たり151円89銭)のうち、25,065,931円(10,000口当たり10円00銭)を分配金額としております。
| 第110期(平成26年10月10日から平成26年11月10日まで) 計算期間末における分配対象額384,906,684円(10,000口当たり174円55銭)のうち、22,049,054円(10,000口当たり10円00銭)を分配金額としております。
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(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
| 第18特定期間 (自 平成26年5月10日 至 平成26年11月10日) |
| 1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、証券投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
| 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(4)附属明細表」に記載しております。これらは、株価変動リスク、信用リスク、流動性リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、リートのリスク、カントリーリスクなどに晒されております。 また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、外国為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、対象とする外国為替予約取引に係る為替変動リスクを有しております。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。 |
(2)金融商品の時価等に関する事項
| 第18特定期間 (平成26年11月10日現在) |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 投資信託受益証券、投資証券、親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
| 第17特定期間 (平成26年5月9日現在) | 第18特定期間 (平成26年11月10日現在) | |
| 種類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) |
| 投資信託受益証券 | 367,708 | 1,960,551 |
| 投資証券 | 133,712,130 | 231,747,457 |
| 親投資信託受益証券 | 212,936,012 | 788,650,270 |
| 合計 | 347,015,850 | 1,022,358,278 |
(デリバティブ取引に関する注記)
第17特定期間(平成26年5月9日現在)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
| 区分 | 種類 | 第18特定期間 (平成26年11月10日現在) | |||
| 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | |||
| うち1年超 | |||||
| 市 場 取 引 以 外 の 取 引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 169,512,132 | - | 168,452,013 | 1,060,119 | |
| 米ドル | 154,794,496 | - | 153,705,719 | 1,088,777 | |
| オーストラリアドル | 11,757,522 | - | 11,794,502 | △36,980 | |
| シンガポールドル | 2,960,114 | - | 2,951,792 | 8,322 | |
| 合計 | 169,512,132 | - | 168,452,013 | 1,060,119 | |
1.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3.換算において円未満の端数は切り捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
| 区分 | 第17特定期間 (平成26年5月9日現在) | 第18特定期間 (平成26年11月10日現在) |
| 1.期首元本額 | 27,854,370,854円 | 25,065,931,086円 |
| 期中追加設定元本額 | 41,335,052円 | 47,319,189円 |
| 期中一部解約元本額 | 2,829,774,820円 | 3,064,195,432円 |