有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(平成30年7月18日-平成31年1月15日)

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【提出】: 2019/04/12 9:06
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【項目】: 46項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの特定期間当ファンドは、原則として毎年1月15日および7月15日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成30年 7月18日から平成31年 1月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [平成30年 7月17日現在]	当期 [平成31年 1月15日現在]
1.	期首元本額	111,234,430,379円	105,740,169,580円
	期中追加設定元本額	337,825,525円	325,760,547円
	期中一部解約元本額	5,832,086,324円	4,036,478,392円
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	28,380,193,182円	31,669,513,291円
3.	受益権の総数	105,740,169,580口	102,029,451,735口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自平成30年 1月16日至平成30年 7月17日				当期自平成30年 7月18日至平成31年 1月15日
1.	運用に係る権限を委託するための費用			1.	運用に係る権限を委託するための費用
	信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の50以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の50以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	第174期平成30年 1月16日平成30年 2月15日				第180期平成30年 7月18日平成30年 8月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	245,183,030円		費用控除後の配当等収益額	A	266,758,432円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	2,620,986,027円		収益調整金額	C	2,506,373,930円
	分配準備積立金額	D	1,094,231,559円		分配準備積立金額	D	1,422,121,067円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,960,400,616円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,195,253,429円
	当ファンドの期末残存口数	F	110,095,111,449口		当ファンドの期末残存口数	F	105,117,947,099口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	359円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	399円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	220,190,222円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	210,235,894円
	第175期平成30年 2月16日平成30年 3月15日				第181期平成30年 8月16日平成30年 9月18日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	256,870,697円		費用控除後の配当等収益額	A	332,577,004円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	2,605,025,631円		収益調整金額	C	2,491,012,037円
	分配準備積立金額	D	1,112,725,269円		分配準備積立金額	D	1,469,661,678円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,974,621,597円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,293,250,719円
	当ファンドの期末残存口数	F	109,390,685,865口		当ファンドの期末残存口数	F	104,447,307,457口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	363円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	411円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	218,781,371円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	208,894,614円
	第176期平成30年 3月16日平成30年 4月16日				第182期平成30年 9月19日平成30年10月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	325,809,520円		費用控除後の配当等収益額	A	276,247,830円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	2,586,330,533円		収益調整金額	C	2,477,490,470円
	分配準備積立金額	D	1,143,120,582円		分配準備積立金額	D	1,584,570,196円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,055,260,635円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,338,308,496円
	当ファンドの期末残存口数	F	108,575,466,343口		当ファンドの期末残存口数	F	103,848,745,618口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	373円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	417円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	217,150,932円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	207,697,491円
	第177期平成30年 4月17日平成30年 5月15日				第183期平成30年10月16日平成30年11月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	258,504,173円		費用控除後の配当等収益額	A	279,158,354円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	2,566,600,609円		収益調整金額	C	2,463,998,718円
	分配準備積立金額	D	1,243,223,177円		分配準備積立金額	D	1,644,069,272円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,068,327,959円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,387,226,344円
	当ファンドの期末残存口数	F	107,725,338,178口		当ファンドの期末残存口数	F	103,251,457,954口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	377円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	424円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	215,450,676円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	206,502,915円
	第178期平成30年 5月16日平成30年 6月15日				第184期平成30年11月16日平成30年12月17日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	259,983,369円		費用控除後の配当等収益額	A	276,853,788円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	2,544,615,664円		収益調整金額	C	2,445,967,335円
	分配準備積立金額	D	1,276,373,362円		分配準備積立金額	D	1,704,093,791円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,080,972,395円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,426,914,914円
	当ファンドの期末残存口数	F	106,779,054,336口		当ファンドの期末残存口数	F	102,450,390,443口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	382円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	432円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	213,558,108円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	204,900,780円
	第179期平成30年 6月16日平成30年 7月17日				第185期平成30年12月18日平成31年 1月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	330,024,382円		費用控除後の配当等収益額	A	279,489,917円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	2,520,388,495円		収益調整金額	C	2,436,921,545円
	分配準備積立金額	D	1,311,415,064円		分配準備積立金額	D	1,768,721,313円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,161,827,941円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,485,132,775円
	当ファンドの期末残存口数	F	105,740,169,580口		当ファンドの期末残存口数	F	102,029,451,735口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	393円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	439円
	1万口当たり分配金額	H	20円		1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	211,480,339円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	204,058,903円

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

区分	前期自平成30年 1月16日至平成30年 7月17日	当期自平成30年 7月18日至平成31年 1月15日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同左

2 金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 [平成30年 7月17日現在]	当期 [平成31年 1月15日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	前期 [平成30年 7月17日現在]	当期 [平成31年 1月15日現在]
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	1,404,825,211	△2,659,467,894
合計	1,404,825,211	△2,659,467,894

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	前期 [平成30年 7月17日現在]	当期 [平成31年 1月15日現在]
1口当たり純資産額	0.7316円	0.6896円
(1万口当たり純資産額)	(7,316円)	(6,896円)

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(平成30年7月18日-平成31年1月15日)

開示資料

決算